米印首脳が会談、防衛などの連携強化で合意　人権問題も協議

[ワシントン２２日ロイター] – バイデン米大統領は２２日、国賓として訪米中のインドのモディ首相とホワイトハウスで会談し、防衛や通商面での協力深化で合意した。両国の戦略的パートナーシップを強化し、中国の影響力に対抗する狙いがある。

バイデン大統領は会談後、モディ首相と臨んだ共同記者会見で、米国とインドのパートナーシップが「歴史上のどの時期よりも堅固かつ緊密で、ダイナミック」と強調。経済関係も「急速に発展している」とし、両国の関係が新たな時代を迎えたと称賛した。

モディ首相も、両国の「戦略的パートナーシップ」に「新たな章が加わった」と語った。

米上院公聴会にて、医師らが「mRNAワクチンが予期せぬがん発症に関与した可能性がある」と証言した。一方、専門家からは「現時点で臨床的証拠はなく、因果関係は不明」との慎重論も出ており、議論が分かれている

トランプ・ジュニア氏は中国の法制度やビジネス環境に強い懸念を示し、投資を行わない意向を表明。外国企業の保護不足や裁判の不透明性を指摘した。一方で米中は貿易協議を進めている

米国人記者トーマス・ポーケン被告が、中共の情報機関員の指示で情報提供や報告書作成を行い、報酬を受け取っていたことを認め、有罪答弁した。量刑は9月1日に言い渡される予定で、最長10年の禁錮刑などが科される可能性がある

米スタンフォード大学に、中共関連人物や企業から多額の寄付が流れていた疑いが浮上。資金の一部はAIや半導体など機微技術分野に及んだとされる

米AI企業Anthropicが、最先端AIの開発減速や一時停止を提言。AIが自ら性能を高める「再帰的自己改良」への接近が、社会に重大なリスクをもたらす可能性を指摘した。