中韓関係　もはや戦略的パートナーシップではない

中韓関係はますます遠ざかる一方である。韓国政府が最近公表した新版の『国家安全保障戦略書』では、「韓中戦略的パートナーシップ」という表現が削除された。同時に、駐韓中国大使邢海明事件後の世論調査では、約8割の韓国人が中国を信用していないことが明らかになった。

尹錫悅（ユン・ソンニョル）政権は6月7日に最新版の『国家安全保障戦略書』を公表した。これは外交・安全保障政策の最高レベルの文書である。文在寅（ムン・ジェイン）政権の時期は北朝鮮との関係に焦点を置いていたが、新たな戦略書では北朝鮮の核とミサイル能力の増大を「最も深刻な挑戦」と評価し、強力な対応を強調するとともに、米韓同盟と米日韓協力を重視する政策基調を確認した。

新たな戦略書では、中韓関係について、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）、文在寅の各政権期における「戦略的協力パートナーシップ」の表現を削除し、「相互尊重と互恵に立脚したより健全で成熟した関係に向けて進む」と述べ、「国益と原則に基づき、正々堂々とした外交姿勢を採る」と主張し、THAAD（終末段高高度防衛ミサイル）問題については「韓国の安全保障主権の問題」と位置づけた。