米上院民主党トップ、ＡＩリスク対処で包括的な法制度の必要訴え

［ワシントン　２１日　ロイター］ – 米上院民主党トップのシューマー院内総務は２１日、人工知能（ＡＩ）がもたらすリスクに対処するための「包括的な法制度」が必要だと訴えた。年内には関連する政策のたたき台を協議するための会合を開催する意向も示した。

シューマー氏は「政府が乗り出さなければ誰がその役割を担うのか。個人や民間セクターはわが国を守る仕事はできない」と強調した。

チャットＧＰＴなどの生成ＡＩの急速な普及は人々の生活を一変させかねない。このため世界各国はＡＩ技術の危険性を弱める方法を検討しており、米国でも議会から速やかな対応を求める声が出ているが、まだ法整備に向けたコンセンスは形成されていない。

４月にＡＩの新たな規制の枠組みの１つを提案しつつ、この技術において米国が常に先行していかなければならないと発言したシューマー氏は、この日も「われわれがＡＩの適切な利用の基準を定めなければ、別の誰かがそれをする。民主的なガバナンスに関する基準はほとんど配慮しない中国共産党が先んじてＡＩを巡るゲームのルールを決めてしまう恐れもある」と警告した。

その上で「多くの開発者が善意を持っていても、われわれに危害を加えようとする悪意を持った者や悪徳企業、外国の敵対勢力はいつも存在する」と指摘し、各企業は競争相手にリスク防止措置の導入が義務付けられない限り、自ら進んでそうした措置を講じようとはしないと付け加えた。