米上院民主党トップ、ＡＩリスク対処で包括的な法制度の必要訴え

［ワシントン　２１日　ロイター］ – 米上院民主党トップのシューマー院内総務は２１日、人工知能（ＡＩ）がもたらすリスクに対処するための「包括的な法制度」が必要だと訴えた。年内には関連する政策のたたき台を協議するための会合を開催する意向も示した。

シューマー氏は「政府が乗り出さなければ誰がその役割を担うのか。個人や民間セクターはわが国を守る仕事はできない」と強調した。

チャットＧＰＴなどの生成ＡＩの急速な普及は人々の生活を一変させかねない。このため世界各国はＡＩ技術の危険性を弱める方法を検討しており、米国でも議会から速やかな対応を求める声が出ているが、まだ法整備に向けたコンセンスは形成されていない。

米通商代表のグリア氏は「昨年中国側と重ねてきた多くの会談と同様に、米中関係の継続的な安定を確保したい」と述べた

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

米太平洋陸軍司令官のチャールズ・フリン大将はこのほど、中国人が米軍基地への浸透を試みた事例があると明らかにした。基地施設内に撮影機材やドローンを持ち込もうとしたケースもあり、米側が強い警戒を示していたという

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている

米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。