2022年4月18日、ワシントンのホワイトハウスで行われたイベントに出席したバイデン米大統領の息子、ハンター・バイデン氏(Drew Angerer/Getty Images)

バイデン氏の次男、有罪を認める

バイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏は、米国政府との司法取引で連邦犯罪の罪を認めることに同意したと、検察当局が6月20日に発表した。

ハンター・バイデン氏(53)は、連邦所得税を意図的に支払わなかったことを認めたと、デビッド・ワイス連邦検事は、デラウェア州の連邦裁判所への書簡で述べた。ハンター氏は、確定申告や納税を「故意に(失敗)」することを禁じた法律違反について、今後の審理で有罪を主張する予定。

起訴状によると、ハンター・バイデン氏は2017年に150万ドル(約2億100万円)以上の課税所得を受け取り、2018年にもさらに150万ドル以上の課税所得を受け取った。彼はその年ごとの収入に対して、10万ドル(約1400万円)以上の所得税を支払うことが法律で義務付けられていたが、「故意に納税を怠った」とされている。

この罪状は軽犯罪で、それぞれに最長1年の懲役が課される。

裁判所文書によると、現時点では公聴会は予定されていない。

2022年に公開された召喚状には、ワイス検事がJPモルガン・チェース銀行に対してハンター氏の銀行記録を公開するよう強制していることが記されていた。その後、内国歳入庁(IRS)のエージェントが、調査が適切に処理されていないと主張し、名乗りを上げた。

 

左から右へ: 2023年5月15日、フィラデルフィアのペンシルベニア大学で行われたイベントに出席したジョー・バイデン米大統領、ジル・バイデン大統領夫人、ハンター・バイデン、アシュリー・バイデン。(Photo by Brendan SMIALOWSKI / AFP via Getty Images) 

 

もう一件の起訴

これとは別に、ハンター氏は2018年、「自分が規制薬物を違法に使用し、中毒になっていることを知りながら、故意に銃器、すなわちシリアルナンバーRA 551363のコルト・コブラ38SPLリボルバーを所持した。銃器は出荷され、州間通商で輸送された」と起訴状に記載されている。

この法律は、1年以上の懲役刑に処された人、規制薬物法で定義された薬物を違法に使用または中毒になっている人が銃器を所有することを禁じている。

複数の報道機関が、ハンター氏が2018年に銃を所持していた、当時のガールフレンド、ハリー・バイデン氏(ハンターの兄、ボー・バイデン氏の未亡人)が、当局に回収される前に銃をゴミ箱に投げ捨てたと報じた。ハンター氏は自伝の中で、その年にクラックコカインを使用していたと述べている。

ワイス氏によると、ハンター氏はその容疑に関して公判前、司法取引に同意したという。

この罪は、最高10年の懲役と最高25万ドル(約3500万円)の罰金に処される。

ハンター氏の代理人弁護士であるクリストファー・クラーク氏は、コメントを控えている。

「大統領とファーストレディは息子を愛しており、彼が人生の再建を継続できるように彼をサポートしている」。ホワイトハウス報道官であるイアン・サムズ氏は、声明の中でニュース機関に「我々はこれ以上コメントしない」と語った。

バイデン氏は過去に、息子は 「何も悪いことはしていない 」と主張している。「私は彼を信頼している。私は彼を信じている」と、大統領は最近のインタビューでMSNBCに語った。

トランプ氏の反応

先日、37件の訴追を受けたトランプ前大統領は、この新しい情報は司法制度が崩壊していることを示していると述べた。

「バイデン氏の腐敗した司法省は、ハンター・バイデンに単なる「交通違反切符」を渡すことで、何百年もの刑事責任を清算したんだ。我々の(司法)システムは壊れている」とトランプ氏は自身が設立したSNS、トゥルース・ソーシャルに書き込んだ。

司法省はコメントの要請に応じていない。

ワイス検事は2017年にトランプ前大統領に任命され、翌年上院で承認された。同氏は、トランプ政権時代からジョー・バイデン氏に引き続き任命された数少ない米国弁護士の1人である。

トランプ前大統領は過去に、ハンター氏が、「自身に対する連邦訴訟を公平に見せるために些細なことで起訴されると信じている」と述べていた。

共和党は発表された司法取引を非難した。

「バイデン氏の司法省はハンターを厚遇し、大統領の息子だけが受けられるような取引をしている」とケビン・ハーン議員(オクラ州選出)は声明で述べている。

「(取引は)バイデン犯罪一家に対する我々の調査を止めることはできない」。

「バイデン氏の司法省がハンター・バイデンに手加減したのは誰でもわかる 」とダレル・アイサ(カリフ州選出)議員は述べた。

下院共和党は、バイデン一家の金融取引を調査しており、複雑なマネーロンダリングスキームを示す銀行記録を発見した。ホワイトハウスは、ジョー・バイデン氏は副大統領時代、当時の家族への支払いに関与していなかったと表明している。

関連記事
Z世代(1990年代後半から2010年生まれの10代から20代前半の若者のことを指す)はミレニアル世代(誕生年が1981年以降で2000年代で成人または、社会人となる世代)と比べて、収入は減少し、負債は増えている。この状況を好転させることはできるのか? より上のミレニアル世代、X世代、さらにはベビーブーマーの世代と比較したとき、Z世代は人々の記憶の限り、はじめて生活水準の低下という危険にさらされている。これは異例の事態で、悲しむべき可能性だ。良い知らせは、彼らが「ゼロ世代」となる場合はそれを防げること、悪い知らせは、仮に状況が変わらなければ、Z世代はこれから前の世代よりも低い生活水準に苦しみ続けるということだ。
「投票はアメリカ市民の神聖な権利と責任であり、特に選挙プロセスの信頼が非常に重要な時期において、選挙に参加できるのはアメリカ市民だけであることを確保しなければならない。」2024年5月21日、保守派の活動団体「アメリカ・ファースト・リーガル」(America First Legal、以下AFL)はペンシルベニア州務省に対し、非市民が州および連邦選挙で投票できる法律を停止するよう訴えた。
2024年のアメリカ大統領選挙は、かつてないほど中絶問題に注目が集まっている。中絶の合法性、倫理、宗教、そして社会的な影響が交錯する中、有権者の関心はピークに達している。最高裁判所の「ロー対ウェイド」判決の覆しによって、各州での中絶規制が大きく変わり、国中で激しい議論が繰り広げられている。この問題は単なる政策論争に留まらず、個々人の人生や価値観に深く関わるものとして、多くのアメリカ人にとって決して無視できないテーマとなっている。候補者たちは、こうした有権者の熱い視線を浴びながら、自らの立場を鮮明にし、選挙戦を展開している。果たして、2024年の大統領選挙はどのような結果を迎えるのか?中絶問題は、その答えを握る鍵となる。
4月以降報道が増えているH5N1型鳥インフルエンザウイルスに関して、ロバート・マローン博士は、「恐怖を煽ることで『WHOにより多くの権限と資金を与えるべき』という考え方につながる可能性がある」と述べた。
【ワシントン】5月27日、ロバート・ケネディ・ジュニア氏は、自由党の大統領候補指名競争の初回投票で敗退し、大政党の支持を得るという期待が潰えた。