バイデン氏の次男、有罪を認める
バイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏は、米国政府との司法取引で連邦犯罪の罪を認めることに同意したと、検察当局が6月20日に発表した。
ハンター・バイデン氏(53)は、連邦所得税を意図的に支払わなかったことを認めたと、デビッド・ワイス連邦検事は、デラウェア州の連邦裁判所への書簡で述べた。ハンター氏は、確定申告や納税を「故意に(失敗)」することを禁じた法律違反について、今後の審理で有罪を主張する予定。
起訴状によると、ハンター・バイデン氏は2017年に150万ドル(約2億100万円)以上の課税所得を受け取り、2018年にもさらに150万ドル以上の課税所得を受け取った。彼はその年ごとの収入に対して、10万ドル(約1400万円)以上の所得税を支払うことが法律で義務付けられていたが、「故意に納税を怠った」とされている。
関連記事
米郵政公社が郵便投票の新規則を施行。11月の中間選挙に適用される。本人確認の強化に、民主党系24州などが「州の権限を侵害する」と反発し提訴。トランプ政権の選挙改革をめぐる対立が激化している。
全米で広がるデータセンターや監視カメラへの反発は単なる新技術への拒絶ではない。国家権力と巨大資本が結託し、上から押し付ける「不自然な進歩」と統制網に対し、生活と自由を守る民衆が示す根源的抵抗の本質に迫る
臓器提供前の死亡を原則とする「デッド・ドナー・ルール」撤廃の議論が生命倫理界で台頭している。臓器摘出を直接の死因とする過激な提案が、移植医療への信頼を崩壊させかねない危機に警鐘を鳴らす論評
カントリー音楽の女王ドリー・パートンの生涯と功績を振り返る追悼記事。アパラチアの貧しい生い立ちからスターダムを駆け上がり、数々の名曲や慈善事業を通じて多くの人々に愛され続けた彼女の軌跡を紹介する
米保健当局は今月24日、ワクチン接種の推奨区分を見直し、新たなカテゴリーを設ける可能性を示した。ケネディ・ジュニア厚生長官が同日公表した文書で明らかにした。