ケリー米大統領特使、「近く」訪中も　気候変動巡る提携必要

[バチカン市国１９日ロイター] – ジョン・ケリー米大統領特使（気候変動問題担当）は１９日、世界最大の温室効果ガス排出国である米中は、他の問題での見解の相違に妨げられることなく、気候変動問題に取り組むためのパートナーシップを構築しなければならないと述べた。

ケリー氏はローマ教皇フランシスコと面会した後にバチカンのサンピエトロ広場でロイターの取材に応じ、具体的な日程は決まっていないものの、「近く」中国を訪問するよう招待されていると明らかにした。

その上で、世界の２大排出国である米中はパートナーシップを構築しなければならないとし、気候変動やその他の問題を巡る米中協議には「条件はない」と述べた。

ケリー氏は、年末にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催される第２８回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２８）を前に、一連の会談を行っている。

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中共が台湾周辺で軍事演習を実施。だがその背後には、軍上層部の粛清や内紛、米国への牽制など、異常な兆候が見え隠れしている。

韓国の憲法裁判所は4日午前、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する弾劾審判で、弾劾は妥当との判断を示し、尹大統領を罷免すると宣告した。

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トランプ米大統領が発表した新たな関税政策がベトナム経済に大きな衝撃を与えた。同政策では、ベトナムからの輸入品に対し46%という極めて高い関税が課されることが明らかになり、これを受けてベトナムの株式市場は歴史的な急落を記録した。