ケリー米大統領特使、「近く」訪中も　気候変動巡る提携必要

[バチカン市国１９日ロイター] – ジョン・ケリー米大統領特使（気候変動問題担当）は１９日、世界最大の温室効果ガス排出国である米中は、他の問題での見解の相違に妨げられることなく、気候変動問題に取り組むためのパートナーシップを構築しなければならないと述べた。

ケリー氏はローマ教皇フランシスコと面会した後にバチカンのサンピエトロ広場でロイターの取材に応じ、具体的な日程は決まっていないものの、「近く」中国を訪問するよう招待されていると明らかにした。

その上で、世界の２大排出国である米中はパートナーシップを構築しなければならないとし、気候変動やその他の問題を巡る米中協議には「条件はない」と述べた。

イラン情勢は緊張が続いており、米国が軍事介入する可能性への圧力が高まる中、イラン指導部が国外逃亡を計画し、多額の秘密資金を海外口座へ移しているとの情報が出ている。

米最高裁は1月14日、トランプ政権の関税を巡る判決公表を再び延期し、日程は示されなかった。大統領の関税権限が争点で、判断の分裂が示唆される中、政権側に有利との見方も出ている。

ソウル中央地方法院は16日、戒厳令を巡る事件で尹錫悦前大統領に懲役5年の実刑判決を言い渡した。関連裁判で初の判決となる

日伊160周年、両首脳は「特別戦略的パートナーシップ」格上げに合意。メローニ首相は「がんばる」精神で両国が限界を超え、歴史の主役となる決意を表明。安保・経済協力は強固な絆で結ばれた

米国は15日未明、ベネズエラと関係するタンカー1隻を新たに拿捕した。トランプ米大統領が、ベネズエラ反体制派指導者のマリア・コリーナ・マチャド氏と会談する準備を進める中での措置となった。