ジョン・ケリー米大統領特使(気候変動問題担当)は19日、世界最大の温室効果ガス排出国である米中は、他の問題での見解の相違に妨げられることなく、気候変動問題に取り組むためのパートナーシップを構築しなければならないと述べた。写真は6月19日、バチカンでローマ教皇フランシスコと面会するケリー特使(2023年 ロイター/Vatican Media/­Handout via REUTERS)

ケリー米大統領特使、「近く」訪中も 気候変動巡る提携必要

[バチカン市国 19日 ロイター] – ジョン・ケリー米大統領特使(気候変動問題担当)は19日、世界最大の温室効果ガス排出国である米中は、他の問題での見解の相違に妨げられることなく、気候変動問題に取り組むためのパートナーシップを構築しなければならないと述べた。

ケリー氏はローマ教皇フランシスコと面会した後にバチカンのサンピエトロ広場でロイターの取材に応じ、具体的な日程は決まっていないものの、「近く」中国を訪問するよう招待されていると明らかにした。

その上で、世界の2大排出国である米中はパートナーシップを構築しなければならないとし、気候変動やその他の問題を巡る米中協議には「条件はない」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
フィリピン国家安全保障会議は4月13日、中国漁船が昨年、南シナ海の仁愛礁(アユンギン礁 )周辺に毒性物質を海中に放出したと発表した
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる