ケリー米大統領特使、「近く」訪中も 気候変動巡る提携必要
[バチカン市国 １９日 ロイター] – ジョン・ケリー米大統領特使（気候変動問題担当）は１９日、世界最大の温室効果ガス排出国である米中は、他の問題での見解の相違に妨げられることなく、気候変動問題に取り組むためのパートナーシップを構築しなければならないと述べた。
ケリー氏はローマ教皇フランシスコと面会した後にバチカンのサンピエトロ広場でロイターの取材に応じ、具体的な日程は決まっていないものの、「近く」中国を訪問するよう招待されていると明らかにした。
その上で、世界の２大排出国である米中はパートナーシップを構築しなければならないとし、気候変動やその他の問題を巡る米中協議には「条件はない」と述べた。
関連記事
米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。
3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている