マレーシア、年内にＩＰＯ規制緩和　投資家誘致へ

［クアラルンプール　１９日　ロイター］ – マレーシアのアンワル首相は１９日、投資家を誘致するため、企業の国内上場を容易にする改革を今年実施すると述べた。

マレーシアの競争力と魅力を高めるため、証券規制当局と証券取引所が新規株式公開（ＩＰＯ）の手続き迅速化を急ぐという。業界のイベントで明らかにした。

マレーシア証券取引所の株式取引にかかる印紙税の引き下げも発表。７月以降、税率を契約額の０．１５％から０．１０％に引き下げる。１契約当たり１０００リンギ（２１６．７８ドル）を上限とする。

日本とフィリピンの首脳会談を受け共同声明が発表された。両国関係が前例のない水準の信頼と協力を有する「プラチナ時代」に入ったことを高らかに宣言する歴史的な内容となった

28日、高市総理とマルコス比大統領が首脳会談を行い、国交正常化70周年を機に、両国関係を初の「包括的・戦略的パートナーシップ」へ格上げし、安全保障や経済分野での連携強化で一致した

南シナ海の西沙諸島周辺で、中国による軍事拠点化の動きが加速している。中国共産党政府は「主権」や「自衛権」を主張しているが、各国からインド太平洋地域の安全保障環境への影響が懸念されている

日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する

タイ東北部ナコンラチャシマ県で、中国人観光客の男2人が貴金属店を襲う事件が発生。2人は旅行費用を使い果たしたため犯行を計画したと供述しており、事件発生から約8時間後に逮捕された