2022年1月10日、ワシントンの世界銀行本部(R)近くで見られる国際通貨基金の印章 (Stefani Reynolds/AFP via Getty Images)

米国「ウォーク(Woke)」企業が直面する静かなる革命(2) なぜ経営者は顧客との関係を悪化させるのか

米国「ウォーク(Woke)」企業が直面する静かなる革命(1) LGBT支援企業に湧き上がる不買運動

ウィル・ヒルド氏、非営利の消費者保護団体であるConsumer’s Researchの経営ディレクターによれば、ウォーク(Woke)は戦わずしては消えない。

Consumer’s Researchは、ブラックロックに関する公共情報キャンペーンを立ち上げ、最近では消費者向けの「ウォークアラート」を提供している。このアラートに登録すると、「ウォーク(Woke)勢力に屈する企業がある際にお知らせする」という形で、自分の価値観に対立するブランドを知ることができる。

▶ 続きを読む
関連記事
米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る
トランプ米大統領が、マスク氏やエヌビディアのフアンCEOら米科学技術界の大物6人を表彰。マスク氏を「現代のトーマス・エジソン」と称賛し、米国が「超知能」開発を主導する重要性も強調した
トランプ米大統領は、韓国による2千億ドル規模の対米エネルギー投資計画を発表した。大型原発8基、アラスカLNG事業、テキサス州の大型発電施設などが含まれる
トランプ米大統領は、メサビ・メタリックスがアイオワ州に150億ドルを投じて大型製鉄所を建設すると発表した。2030年の稼働を予定し、年間生産能力は将来約1千万トンまで拡大する計画だ
米ルイジアナ州のランドリー知事は、スペースXや巨大データセンターの巨額誘致で雇用創出を図りつつ、対中警戒やグリーンランド連携を主張。独自の「ケイジャン資本主義」で州経済の躍進と国益拡大を目指す構想に迫る