内閣不信任案を否決＝衆院本会議

政府は10日、ゲノム編集技術で遺伝情報を書き換えたヒトの受精卵や生殖細胞を子宮に移植することを禁止する法案を閣議決定した。成立すれば、国内で罰則付きの法的規制が設けられるのは初めてとなる。

2026年版外交青書では、中国について2025年版の「最も重要な2国間関係の一つ」から「重要な隣国」に表現を後退。国際情勢は、「『ポスト冷戦期』といわれた比較的安定した時代は 終焉を迎えた」と指摘し、現在の情勢を「歴史の大きな変革期」と位置づけた

経済産業省は6日、再エネ特措法に基づき、2025年度に認定計画違反や関係法令違反などが確認された不適切な発電事業計画について、FIT/FIP認定55件を取り消したと発表した。

8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した

高市早苗首相は9日、自身のXを更新し、米国とイランによる一時停戦合意について「前向きな動きとして歓迎する」と表明。同時に、同日にイランのマスウード・ペゼシュキアン大統領と首脳電話会談を行ったことも明らかにし、事態の早期沈静化に向けた日本の立場を発信した。