「2030年代が少子化反転のラストチャンス」　岸田首相、こども政策で会見

岸田文雄首相は13日午後、首相官邸で記者会見を行い、衆院解散の判断と政府の子ども・子育て政策について説明した。少子化問題を「国家の危機」と位置づけ、不退転の決意で取り組むと強調した。解散総選挙については「情勢見極める」と述べるにとどめた。

首相は2022年の出生数が77万人ほどであったことに触れ、「急速に進む少子化、人口減少に歯止めをかけなければ日本の経済社会は縮小し、地域社会、年金、医療、介護などの社会保障制度を維持することは難しくなる」と厳しい表情で述べた。若年人口の急減が予測される2030年代までが少子化の反転のラストチャンスであると強調した。

その上で首相は、「こども未来戦略方針」に基づいて子ども・子育て政策に取り組むと表明。資金調達については、国民の実質的な追加負担を求めず、歳出改革とともに新たな支援金の枠組みを構築するとし、その間の財源不足については「こども特例公債」を活用すると明言した。