焦点:政権浮揚へ子育て強調、解散にらみ歳出圧力も 遠退く財政目標
[東京 13日 ロイター] – 岸田文雄首相は近く決定する「異次元の少子化対策」で看板政策をアピールし、政権求心力を維持したい考えだ。もっとも効果を疑問視する声も残り、月内か秋にも想定される衆院解散・総選挙をにらみ、子育て以外の歳出積み増しを求める声は鎮まりそうにない。首相が早期解散に打って出れば、2025年度の財政目標達成を危ぶむ声も広がりそうだ。
<出生率1.26の衝撃>
新戦略は21年10月の政権発足以降、「子ども予算倍増」を狙う岸田内閣の懸案の1つだった。きょう官邸で記者会見を開いて発表する運びだ。
関連記事
トランプ米大統領は16日、米海軍と連携した多国籍の護衛活動に各国が参加するよう呼びかけた。これを受け、日本政府は自衛隊を中東地域へ派遣する可能性について検討を進めている
高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、中東情勢の緊迫化を受けたホルムズ海峡の安全確保を巡り、「護衛艦の派遣はまだ一切決めていない」と述べ、自衛隊の派遣について現時点で具体的な決定はないとの認識を示した
14日、東京で開催された第10回日韓財務対話の要点を解説。急激な円安・ウォン安への強い懸念の共有や、経済安全保障における連携、先進的な投資環境の整備など、今後の協力方針をまとめた
応援に駆けつけた片山さつき大臣は丸山候補のことを「丸山さんの代わりはなかなかいない」と語り、絶大な信頼を寄せている。なぜ片山大臣は丸山候補を強く推すのか。大紀元は片山さつき大臣と丸山治章候補に取材をした。
ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている