若い日本人女性に痴漢…動画をネット販売　中国紙は日本に責任転嫁

英国放送協会（BBC）8日付の調査報道は、中国人組織のメンバーが中国や日本で多数の女性を盗撮し、その映像を複数のわいせつなウェブサイトで販売しているとの実態を明らかにした。中国共産党機関紙は「日本の問題」と論じるいっぽう、中国人組織への追及に消極的な姿勢を示した。

わいせつ動画は組織メンバーの運営する3つの中国語のウェブサイトにアップロードされ、一本数百円程度で販売されている。撮影地は主に中国本土の電車や公共施設だが、日本、韓国、台湾、香港などの東アジア諸国などで撮影されたものもある。被写体の女性たちは演技ではない様子で、実際の性被害に遭っているもよう。

これらのウェブサイトを運営するリーダー格の人物は、中国での刑事訴追を免れるため、日本国籍の取得を考えていると報じらている。

中国の若者失業率「40％超」、投資・輸出・内需が同時崩壊している。元中共当局者が入手した習近平への極秘報告書が暴露する経済の末期症状

中国で成人による玩具購入が急増し、「自分を喜ばせる消費」が注目されている。若年層を中心に感情的満足感や懐かしさを求める動きが広がり、景気減速や将来不安が背景にあると指摘される。市場規模も拡大し、商品は高付加価値化している

北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている

中国の著名大学に所属する生命科学分野の学者らに、論文不正疑惑が浮上している。中国科学院の元博士課程学生は、研究成果の収奪や論文署名をめぐる学術界の実態を証言した

最初は「8人死亡」その後「90人死亡」そして最終発表は「82人死亡」。中国・山西省の炭鉱爆発事故をめぐり、変化する中共当局発表の死者数に疑念の声が広がっている。