6月8日、 松野博一官房長官(写真)は午後の記者会見で、中国海軍の測量艦1隻が同日、鹿児島県・屋久島の南西の日本領海内に侵入したことに対し、外交ルートを通じて中国に対して強い懸念を伝え、抗議したと述べた。都内で2021年10月撮影(2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

中国測量船が屋久島周辺の領海に侵入、懸念伝え抗議した=官房長官

[東京 8日 ロイター] – 松野博一官房長官は8日午後の会見で、中国海軍の測量艦1隻が同日、鹿児島県・屋久島の南西の日本領海内に侵入したことに対し、外交ルートを通じて中国に対して強い懸念を伝え、抗議したと述べた。

松野官房長官は、中国測量艦の行動の目的について確たることは言えないとした上で「中国は近年、わが国周辺における軍事活動をますます拡大・活発化させており、今回の領海内航行についても、その一環とみられる」との見方を示した。続けて「海上自衛隊の艦艇による監視等を行うとともに、外交ルートを通じ、わが国周辺における中国海軍艦艇等のこれまでの動向を踏まえて強い懸念を伝え、抗議した」と語った。

また、中国海警局に所属する船舶2隻が同日、沖縄県・尖閣諸島(中国名:釣魚島)周辺の領海に侵入し、現在も領海侵入を続けていることも明らかにした。この活動は「そもそも国際法違反であり、外交ルートを通じて厳重に抗議し、速やかにわが国領海から退去するよう強く求めた」と説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
日米韓は9月、東シナ海などで共同訓練「フリーダム・エッジ26」を実施する。中国軍機、ロシア軍艦艇、北朝鮮の弾道ミサイルが相次ぐ中、情報共有と即応態勢の強化を図る
海自イージス艦「ちょうかい」が、トマホーク実射試験と米国での改修・訓練を終え、8月30日に佐世保へ帰港予定。海自初の発射能力保有艦として、反撃能力整備が具体的段階に入る
中露の緊密な連携がもたらす地政学的危機と、日本の新インテリジェンス体制『国家情報局(NIB)』の脆弱性を冷徹に解剖。民間企業に忍び寄る技術強奪や認知戦の脅威に対抗する、ビジネス防諜のあり方を提言
8月15~20日にかけ、ロシア艦艇が宗谷・対馬海峡を航行し、中国軍機は東シナ海で飛行。北朝鮮も弾道ミサイルを発射した。日本周辺の複数海空域で緊張が続く
日豪両防衛相は、長射程ミサイルの発射試験で協力する方針を確認した。国内で十分な試験空間を確保しにくい日本は、豪州の広大な試験場を活用し、反撃能力の実効性向上を目指す