6月8日、 松野博一官房長官(写真)は午後の記者会見で、中国海軍の測量艦1隻が同日、鹿児島県・屋久島の南西の日本領海内に侵入したことに対し、外交ルートを通じて中国に対して強い懸念を伝え、抗議したと述べた。都内で2021年10月撮影(2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

中国測量船が屋久島周辺の領海に侵入、懸念伝え抗議した=官房長官

[東京 8日 ロイター] – 松野博一官房長官は8日午後の会見で、中国海軍の測量艦1隻が同日、鹿児島県・屋久島の南西の日本領海内に侵入したことに対し、外交ルートを通じて中国に対して強い懸念を伝え、抗議したと述べた。

松野官房長官は、中国測量艦の行動の目的について確たることは言えないとした上で「中国は近年、わが国周辺における軍事活動をますます拡大・活発化させており、今回の領海内航行についても、その一環とみられる」との見方を示した。続けて「海上自衛隊の艦艇による監視等を行うとともに、外交ルートを通じ、わが国周辺における中国海軍艦艇等のこれまでの動向を踏まえて強い懸念を伝え、抗議した」と語った。

また、中国海警局に所属する船舶2隻が同日、沖縄県・尖閣諸島(中国名:釣魚島)周辺の領海に侵入し、現在も領海侵入を続けていることも明らかにした。この活動は「そもそも国際法違反であり、外交ルートを通じて厳重に抗議し、速やかにわが国領海から退去するよう強く求めた」と説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
4月22日の衆院連合審査会で参政党の川裕一郎議員が、自衛隊の指揮通信やクラウドなど安保システムの海外依存に懸念を示し、日本の「情報主権は確立されているのか」と疑問を呈した。小泉防衛相は、国産技術強化の必要性を認めた
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議(NSC)で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
21日午前8時40分ごろ、大分県内の陸上自衛隊日出生台(ひじゅうだい)演習場で「戦車が暴発した」と自衛隊から消防に通報があった。
オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。
長谷川淳二議員は外国人による土地取得規制の在り方について中国人の土地所有で懸念が強まっている笠佐島を取り上げ、質疑を行った。笠佐島は、米軍岩国基地から約20キロ、海上自衛隊呉基地から約50キロと、軍事上の要衝に近接する位置にある。