LGBT法案「党議拘束外すべき」 自民議員訴えに拍手と賛同の声
LGBT関連法案の審議・採決を明日に控えるなか、8日に行われた自民党の代議士会では、採決の際に「党議拘束を外す」よう求める意見が出た。女性の権利侵害などが懸念され、自民党内でも反対を示す議員が多いだけに、会場では「多くの拍手と賛同の声」が上がった。
9日の衆院内閣委員会では、与野党が提出する3法案を審議し、同日採決する予定。いっぽう、女性の権利保護が不十分であり、米国のように世論が分断されることを懸念して、廃案を求める声も大きい。
会議に参加した高鳥修一衆院議員によると、中村裕之衆院議員は、部会で18人の議員が反対・慎重論を述べ、総務会でも退席者が出たと強調、議員立法で3つの法案を審議するのは「異例の事態」であるとして、採決の際の「党議拘束を外す」よう要求した。
関連記事
農水省は地域の農林水産物や食品のブランドを守る地理的表示(GI)保護制度の対象に、新たに「日本茶」を登録したと発表。背景には、抹茶など日本茶の国際需要の拡大に加え、中国など海外での緑茶生産の急増や模倣品の流通がある
AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い
政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。