自民党(Wenliang Wang/大紀元)

LGBT法案「党議拘束外すべき」 自民議員訴えに拍手と賛同の声

LGBT関連法案の審議・採決を明日に控えるなか、8日に行われた自民党の代議士会では、採決の際に「党議拘束を外す」よう求める意見が出た。女性の権利侵害などが懸念され、自民党内でも反対を示す議員が多いだけに、会場では「多くの拍手と賛同の声」が上がった。

9日の衆院内閣委員会では、与野党が提出する3法案を審議し、同日採決する予定。いっぽう、女性の権利保護が不十分であり、米国のように世論が分断されることを懸念して、廃案を求める声も大きい。

会議に参加した高鳥修一衆院議員によると、中村裕之衆院議員は、部会で18人の議員が反対・慎重論を述べ、総務会でも退席者が出たと強調、議員立法で3つの法案を審議するのは「異例の事態」であるとして、採決の際の「党議拘束を外す」よう要求した。

▶ 続きを読む
関連記事
総務省は、サイバーセキュリティ強化を目的として、全国の地方自治体が使用するIT機器について、政府の評価制度で認定された製品のみの調達を義務付ける方針を固めた。事実上、中国製品は調達対象から排除されることになる
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議(NSC)で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた
中国が東シナ海の日中中間線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域(EEZ)や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。