【寄稿】中露躍進で崩壊する米国の核戦略 広島サミットは本当に成功だったのか？
もし中国とロシアが核戦略で提携した場合、米国の1389発に対して露中は約1900発となり、既に核戦力の均衡は中露に傾いている。
5月19日に開幕し21日に閉幕したG7広島サミットは、日本では大成功のように報じられた。その効果で直後の世論調査では、内閣支持率がおおむね上昇の傾向を示した。国民の多くは、サミットは成功したと受け止め、岸田内閣に肯定的な評価を下したのだ。
国民がそうした評価をしたのも無理はない。そこには、岸田内閣の巧妙な演出があった。それも広島を選挙区とする岸田総理でなければ出来ない心憎いばかりの演出である。しかも、急ごしらえではない。
関連記事
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
トランプ政権が難航するCDC局長人事で指名したシュワルツ氏。巨大保険会社の幹部歴を持つ彼女は、コロナ禍の「負の遺産」を隠蔽するのか、それとも真相究明に動くのか。組織改革と利益相反の狭間で揺れる米公衆衛生の核心に迫る
ある冬の夜、一頭の牛の最期に立ち会った牧場主の告白。「効率」や「平等」という言葉では片付けられない、命を背負う責任と、過酷な現実に立ち向かう「男らしさ」の本質を紹介する
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
イランは反撃されることはないと過信し、代理勢力を通じた挑発を続けてきた。しかし、トランプとネタニヤフという「ルールを厭わない」指導者の登場が、その慢心を打ち砕く。軍事拠点を破壊され窮地に陥るイランの誤算を暴く