【寄稿】中露躍進で崩壊する米国の核戦略 広島サミットは本当に成功だったのか?
もし中国とロシアが核戦略で提携した場合、米国の1389発に対して露中は約1900発となり、既に核戦力の均衡は中露に傾いている。
5月19日に開幕し21日に閉幕したG7広島サミットは、日本では大成功のように報じられた。その効果で直後の世論調査では、内閣支持率がおおむね上昇の傾向を示した。国民の多くは、サミットは成功したと受け止め、岸田内閣に肯定的な評価を下したのだ。
国民がそうした評価をしたのも無理はない。そこには、岸田内閣の巧妙な演出があった。それも広島を選挙区とする岸田総理でなければ出来ない心憎いばかりの演出である。しかも、急ごしらえではない。
関連記事
11月7日は、中国共産党(中共)が公式に定める「十月革命」の記念日である。109年が過ぎ、ソ連はとうに解体した。しかし、あの「革命」が生んだ悪しき果実である中共政権は、中国の大地で今なお悪行を続けている。
靖国神社御親拝停止はA級戦犯合祀が原因とする従来説に対し、1975年の政治問題化が契機だったとする新事実を検証
米中間選挙の行方を歴史的前例や世論調査の死角から分析。過去の先例を挙げ、議会勢力図の変動が必ずしも政権の終焉を意味しない本質を鋭く読み解く
中共の台湾侵攻を抑止する鍵は、食料供給の弱点にあるのか。米外交誌の論考は、大豆の輸入依存に着目。戦時の海上輸送の混乱が飼料や食用油の不足を招き、物価高や国民の不満が戦争継続を難しくする可能性を指摘する
米国防総省の「軍事基地90日間独立計画」は世界大戦の兆候なのか。本記事では、サイバー攻撃等のインフラ脅威に備える現実的な国防戦略の背景を解説し、過剰な戦争の憶測の誤りを指摘する