解散は首相の専権事項、時期について発言控える＝山口公明代表

［東京　６日　ロイター］ – 公明党の山口那津男代表は６日の政府与党連絡会議後、記者団に対し、衆院解散は首相の専権事項であり解散権のない立場で解散の適切な時期などについての発言は控えると語った。

報道によると山口代表は５日の講演で、衆院解散・総選挙については「（岸田文雄首相が）いざやるぞと決断すれば、受けて立てるような備えをしていく」などと話しているが、あくまで一般論と説明した。

今国会の会期は残り約２週間となり、ＬＧＢＴ理解増進法案の会期内成立は難しいとの見方があるが、会期延長の必要性を問う質問に山口代表は「会期内の成立を目指す」と述べるにとどめた。