解散は首相の専権事項、時期について発言控える＝山口公明代表
［東京 ６日 ロイター］ – 公明党の山口那津男代表は６日の政府与党連絡会議後、記者団に対し、衆院解散は首相の専権事項であり解散権のない立場で解散の適切な時期などについての発言は控えると語った。
報道によると山口代表は５日の講演で、衆院解散・総選挙については「（岸田文雄首相が）いざやるぞと決断すれば、受けて立てるような備えをしていく」などと話しているが、あくまで一般論と説明した。
今国会の会期は残り約２週間となり、ＬＧＢＴ理解増進法案の会期内成立は難しいとの見方があるが、会期延長の必要性を問う質問に山口代表は「会期内の成立を目指す」と述べるにとどめた。
関連記事
政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。
政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える
自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い
高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ
高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。