中共への宥和政策、世界に脅威もたらす＝天安門事件学生リーダー
史上稀に見る惨劇から34年。東京・新宿駅前では4日、犠牲者を弔うキャンドル集会が行われた。例年以上に若者が目立ち、集まった人数の多さに主催者側も驚いた。
「中国共産党による独裁政権が続けば、中国人に限らず全世界に災いをもたらすことに、国際社会はやっと気づき始めた」。こう話すのは天安門事件当時の学生リーダー・周鋒鎖（しゅう・ほうさ）氏（55）だ。
89年の事件以降、中国共産党は市場とカネにものを言わせ、欧米諸国の批判を封じてきた。仲間の無念を背負いと祖国に残された人々への想いがあるだけに、周氏の言葉は重い。
関連記事
10月16日、北海道から東海に緊急地震速報が発表され、約8分後に取り消された。推定規模はM9.9だったが、実際はM6.9、国内の最大震度は1。気象庁は原因を調査しており、過大推定の経緯や取り消しの判断基準、通知音の区別が課題となった
米巨大ITによるAI投資の急拡大と現実的リスク、そして中国共産党が「発展途上国の支援」を偽り進めるデジタル支配の罠を検証。自由と安全保障を守るための賢明な判断と技術選択を提言する
政府は10月16日、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）による犯罪を未然に防ぐため、トクリュウが使用するスマートフォンなどの通信端末に遠隔からアクセスし、内部の情報を取得できるようにする警察官職務執行法改正案を閣議決定した
フランスのスーパー数百店で冷蔵・冷凍設備がサイバー攻撃を受け、大量の食品が廃棄された。日本メーカーのネット家電もリスクと無縁ではない。家庭で注意すべき機器や、パスワード変更・更新などの対策を解説する
国内の事業者や各種サービスで、不正アクセスによる大規模な個人情報漏えいが相次ぐ中、総務省や情報セキュリティー関連機関が対策を呼びかけている。