国際海事機関の委員会、北朝鮮の衛星発射非難決議を採択
[ロンドン 31日 ロイター] – 100カ国余りが出席した31日の国際海事機関(IMO)の安全保障に関する委員会で、北朝鮮の「軍事偵察衛星」発射について、「船員と国際海運の安全を著しく脅かす」もので「強く」非難するとした決議を賛成多数で採択した。
決議案は米国と韓国、日本などが提出していた。通告に十分な時間を設けず、多くの船舶が行き交う海域を危険にさらしたとの理由だ。
北朝鮮は決議の受け入れを拒否。衛星発射は「主権国家が国家の安全を守るために行う日常的で、計画的な自衛措置だ」と強調した。
関連記事
中国共産党(中共)政府はWHOの最大拠出国となることで絶対的な影響力を確保しようとしており、専門家はこの動きが世界的な感染症管理体制を崩壊させ、新たな健康危機を引き起こす可能性があると警告している
2025年に台湾人が中国大陸で連絡不能となったり、留め置きや取り調べを受け、身体の自由を制限された事案は累計221人に上り、2024年の4倍に増えたと台湾の大陸委員会が公表した
社会主義国家として「迷信排斥」を掲げてきた北朝鮮で、幹部らが失脚を恐れ、密かに占い師を訪ねているとの情報が伝えられている。韓国メディアによると、党大会を控えた人事不安を背景に、官僚層の間で占いに頼る動きが広がっている
トランプ米大統領は1月30日、イランとの核合意の締結を望んでいると述べる一方、交渉が決裂した場合、イランは深刻な結果に直面することになると警告
米国のドナルド・トランプ大統領は30日、英国のキア・スターマー首相が北京で中国の習近平国家主席と一連の合意に署名したことを受け、中国と取引を行う危険性についてスターマー首相に警告した