2022年10月12日、鉱山労働者はコルウェジ近くのシャバラ鉱山で働く様子。コンゴは世界のコバルトの72%を生産する (Photo by Junior KANNAH / AFP) (Photo by JUNIOR KANNAH/AFP via Getty Images)

米カ州のゼロカーボン政策…中国のコバルト支配強める コンゴで人権無視の採掘

SDGsは果たして世界の持続可能な発展に貢献したのか。

コンゴは充電器やEVに必須のコバルトを生産し、その供給量は75%に及ぶ。たえず労働環境の改善が叫ばれてきた鉱山事業だが、中国企業の参入で腐敗汚職が生まれ自体は悪化の一途を辿る。

コンゴの鉱夫の並ならぬ重労働を経て、テック機器が我々の手に届けられている。米国の実力派作家でカリフォルニア大学バークレー校公共政策講師シッダールタ・カラ氏の最新作『コバルトレッド』を引用しつつ、筆者はグリーン政策の推進に疑問を投げかける。

▶ 続きを読む
関連記事
イラン当局のAI合成動画でモジタバ・ハメネイ師の生存偽装が衣服の矛盾で露呈。ロンドンの億ポンド資産、海軍壊滅、監視企業爆撃、フーゼスターン石油反乱、女子サッカー選手亡命が体制の6亀裂を象徴
中国の王毅外相が全人代会見で米国の「拳は硬い」と認め、中共のイラン支援力不足を露呈。米中関係で台湾に触れず、日中でも高市氏を名指しせずトーンダウン。外交の脆弱さが浮き彫りに​
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
王毅外相の会見の裏に潜む中国の「三戦(法律戦・心理戦・世論戦)」の真の狙いが、日本の自衛権制約と沖縄の主権剥奪にあることを暴き、日本が取るべき対抗戦略を提言するオピニオン記事
トランプ政権の対外政策を国際法の本質から読み解く。国家主権よりも「人権」を優先する国際法の真意を解説し、中国共産党による国連浸透の実態を告発。独裁政権への強硬姿勢が、真の国際秩序を守る道であることを説く