弾道ミサイル技術を用いた発射は安保理決議違反＝岸田首相

［東京　２９日　ロイター］ – 岸田文雄首相は２９日、北朝鮮が人工衛星の打ち上げに伴い海上に危険区域を設定すると日本に通告したことを受け「衛星と称したとしても、弾道ミサイル技術を用いた発射は（国連）安保理決議違反であり、国民の安全にかかわる重大な問題だ」と記者団に語った。

岸田首相は、日本の領域内への落下に備えて浜田靖一防衛相が破壊措置命令を出したとし、引き続き情報収集・警戒監視に全力を挙げると述べた。日米、日米韓で緊密な連携を図っていきたいとも話した。

政府が閣議決定した「防災庁」設置法案。首相を長に内閣府防災部門を改組し、平時の事前防災から復旧・復興まで一元指揮。能登地震の教訓を生かし、省庁縦割り打破へ。2026年中発足目指す

トランプ大統領は「向こう（イラン）から連絡が来て、『どうすれば取引できるか』と言ってくる。私は『少し遅すぎる』と答えた」と述べ「今や我々の方が彼らより戦いたがっている」と付け加えた。

政府は3月5日の衆院予算委で、エプスタイン文書をめぐり伊藤穣一・千葉工業大学長への聞き取りを行う予定はないという。中道・泉健太氏は、伊藤氏が構想に関与した経緯や関係機関との関係について「一度スクリーニングする必要があるのではないか」と指摘した

中国全人代が開幕し2026年のGDP成長率目標を4.5〜5%に設定する一方、国防費を前年比7%増とする方針が明らかになった。これに対し官房長官が見解を示した

日本政府は、イランによる攻撃で情勢が悪化した中東6か国に対する渡航中止勧告（レベル3）を発令した。現地の空港閉鎖に伴い、希望する邦人に対し、陸路での輸送やチャーター機による帰国支援を実施する