弾道ミサイル技術を用いた発射は安保理決議違反＝岸田首相

［東京　２９日　ロイター］ – 岸田文雄首相は２９日、北朝鮮が人工衛星の打ち上げに伴い海上に危険区域を設定すると日本に通告したことを受け「衛星と称したとしても、弾道ミサイル技術を用いた発射は（国連）安保理決議違反であり、国民の安全にかかわる重大な問題だ」と記者団に語った。

岸田首相は、日本の領域内への落下に備えて浜田靖一防衛相が破壊措置命令を出したとし、引き続き情報収集・警戒監視に全力を挙げると述べた。日米、日米韓で緊密な連携を図っていきたいとも話した。

政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか

高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。

7日午後、NATO首脳会議において、日米韓の3か国の外相は、中共海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射した事態について懸念を共有。日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。

奈良県平群町で計画されているメガソーラー建設をめぐる訴訟で、奈良県に開発許可取り消しを命じる大阪高裁の判決を受け、山下真奈良県知事は7月6日、最高裁に上告しない方針を明らかにした

在中国日本国大使館は7月7日、中国ビジネスに従事する日本の事業者に対し、中国共産党（中共）当局による輸出管理体制の強化について注意喚起を行った。