核軍縮広島ビジョン、核兵器ない世界へ優先事項示す=岸田首相
[広島市 19日 ロイター] – 岸田文雄首相は主要7か国首脳会議(G7サミット)初日の19日夜、記者団に対して、核軍縮に関するG7広島ビジョンを発出し、「核兵器のない世界の実現に向けたG7首脳の決意、具体的合意、今後の優先事項、方向性を力強く示す」と表明した。
広島ビジョンは「全てのものにとっての安全が損なわれない形での核兵器のない世界の実現に向けたコミットメントを再確認する」とし、77年間に及ぶ核兵器不使用の重要性を強調。ロシアの無責任な核のレトリックは受け入れられないとしたほか、イランが核兵器を開発してはならないとの決意を改めて表明した。
北朝鮮に対しても核実験又は弾道ミサイル技術を使用する発射を含め、不安定化をもたらす、または挑発的ないかなるその他の行動も自制するよう求めた。また、中国に対し、核拡散防止条約(NPT)に実質的に関与することを求めた。
関連記事
国連で進む沖縄の「先住民族」認定と植民地化工作に対し、日本沖縄政策研究フォーラムがジュネーブで真実を訴えた報告会の内容を詳報。特定勢力の狙いと、日本の主権を揺るがす脱植民地化特別委員会(C24)を通じた新たな危機に迫る
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議(NSC)で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた
中国が東シナ海の日中中間線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域(EEZ)や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。