19日に始まる主要7カ国首脳会議(G7)の開催地となる広島市は、マツダ・お好み焼き・カープが全国的に有名だ。写真は原爆ドーム。17日撮影(2023年 ロイター/Androniki Christodoulou)

マツダ・お好み焼き・カープ、広島企業が復興への希望訴える展示会

[広島市 18日 ロイター] – 19日に始まる主要7カ国首脳会議(G7)の開催地となる広島市は、マツダ・お好み焼き・カープが全国的に有名だ。いずれも78年前の原爆投下の影響を受けており、戦禍のただ中にあるウクライナなどを念頭に、復興の希望を世界に発信しようとしている。

戦前に三輪トラック(オート三輪)の生産を手掛けたマツダ(旧:東洋工業)は、戦況が厳しくなるにつれて軍の命令で軍需工場と化した。三輪トラックは生産停止に追い込まれ、小銃が売上げの半分を占めるようになった。空爆の標的となり、原爆投下で社員119人が死亡、販売会社は創業者と従業員7人全員が犠牲となった。

終戦から約4か月後、マツダは三輪トラックの生産を再開し、まず10台つくった。燃料タンクを譲り受けて切り出した鉄板で車体を作り、復旧ままならない鉄道を乗り継ぎ乗り継ぎ、関門海峡を渡って福岡県久留米市の日本タイヤ(現在のブリヂストン)までタイヤを調達しに出向き、両肩に担いで苦労して広島まで戻った。

▶ 続きを読む
関連記事
G7はレアアースおよび加工工程における中国の支配を打破する必要性で一致したが、専門家は欧米の能力再建には数年を要すると指摘している
レアアースの輸出制限や安価な中国製品の世界市場への流入など中共政府の政策が世界経済に混乱をもたらしている。そうした中、ブリュッセルで日本とEUがハイレベル経済対話を開催。貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力を協議した
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
日本と南アフリカの外相会談が行われ、両国が連携する重要鉱物のサプライチェーン強化や、エネルギー分野の脱炭素化、世界の平和に向けた協力など、両国のパートナーシップが強化された