19日に始まる主要7カ国首脳会議(G7)の開催地となる広島市は、マツダ・お好み焼き・カープが全国的に有名だ。写真は原爆ドーム。17日撮影(2023年 ロイター/Androniki Christodoulou)

マツダ・お好み焼き・カープ、広島企業が復興への希望訴える展示会

[広島市 18日 ロイター] – 19日に始まる主要7カ国首脳会議(G7)の開催地となる広島市は、マツダ・お好み焼き・カープが全国的に有名だ。いずれも78年前の原爆投下の影響を受けており、戦禍のただ中にあるウクライナなどを念頭に、復興の希望を世界に発信しようとしている。

戦前に三輪トラック(オート三輪)の生産を手掛けたマツダ(旧:東洋工業)は、戦況が厳しくなるにつれて軍の命令で軍需工場と化した。三輪トラックは生産停止に追い込まれ、小銃が売上げの半分を占めるようになった。空爆の標的となり、原爆投下で社員119人が死亡、販売会社は創業者と従業員7人全員が犠牲となった。

終戦から約4か月後、マツダは三輪トラックの生産を再開し、まず10台つくった。燃料タンクを譲り受けて切り出した鉄板で車体を作り、復旧ままならない鉄道を乗り継ぎ乗り継ぎ、関門海峡を渡って福岡県久留米市の日本タイヤ(現在のブリヂストン)までタイヤを調達しに出向き、両肩に担いで苦労して広島まで戻った。

▶ 続きを読む
関連記事
政府は7日の持ち回り閣議で、令和8年熊本地震について「激甚災害」への指定を決定した。また、熊本地震を特定非常災害特別措置法に基づく「特定非常災害」に指定することも決めた
北方領土の無人島に旧ソ連の名スパイ「ゾルゲ」の名を冠する動きが浮上。ロシア側の発表を受け、木原官房長官は「事実関係を確認し、日本の立場に基づき適切に対応する」と述べた
政府は消費税減税の財源確保に当たり、「日本版DOGE」による補助金や租税特別措置の見直しに加え、税外収入をゼロベースで精査し、市場の信認を維持しながら必要な財源を確保する考えだ
広島は8月6日、米国による原爆投下から81年の「原爆の日」を迎えた。高市首相はあいさつで「我が国は『非核三原則』を堅持しており」と述べ、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を続ける使命を担うとした
茂木外相は8月5日、パナマのムリーノ大統領と会談し、パナマ運河の安全で安定的な利用や機能強化で協力する方針を確認した。都市交通や廃棄物処理、AI分野での連携も進める