マツダ・お好み焼き・カープ、広島企業が復興への希望訴える展示会
[広島市 18日 ロイター] – 19日に始まる主要7カ国首脳会議(G7)の開催地となる広島市は、マツダ・お好み焼き・カープが全国的に有名だ。いずれも78年前の原爆投下の影響を受けており、戦禍のただ中にあるウクライナなどを念頭に、復興の希望を世界に発信しようとしている。
戦前に三輪トラック(オート三輪)の生産を手掛けたマツダ(旧:東洋工業)は、戦況が厳しくなるにつれて軍の命令で軍需工場と化した。三輪トラックは生産停止に追い込まれ、小銃が売上げの半分を占めるようになった。空爆の標的となり、原爆投下で社員119人が死亡、販売会社は創業者と従業員7人全員が犠牲となった。
終戦から約4か月後、マツダは三輪トラックの生産を再開し、まず10台つくった。燃料タンクを譲り受けて切り出した鉄板で車体を作り、復旧ままならない鉄道を乗り継ぎ乗り継ぎ、関門海峡を渡って福岡県久留米市の日本タイヤ(現在のブリヂストン)までタイヤを調達しに出向き、両肩に担いで苦労して広島まで戻った。
関連記事
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中国が東アジア海域で海軍と海警局の船100隻以上を展開した。 木原稔官房長官は、中国の軍事動向には「平素から重 […]
防衛費の財源確保をめぐり、政府・与党が所得税に1%を上乗せする「防衛所得増税」を2027年1月に実施する方向で検討を進めていることが分かった。安全保障環境の変化を背景に、防衛力強化と財源確保のあり方があらためて焦点となっている。
日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「(高市首相は)中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した
2022年の安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告(45)の裁判員裁判第13回公判が3日、奈良地裁で開廷した。安倍氏の妻である昭恵さんが初めて出廷した