米最高裁、過激派組織の投稿巡るＳＮＳ企業の責任問う訴訟退ける

［１８日　ロイター］ – 米連邦最高裁判所は１８日、過激派組織が投稿したコンテンツに対するソーシャルメディア運営企業の責任を問う訴訟で、通信品位法２３０条と米国愛国者法（反テロ法）の双方の観点で手続きを進めるのを認めない判断を示した。

通信品位法２３０条は、「双方向コンピュータサービス」に対して、法的な目的からユーザーが提供する情報の「発行者または発言者」として扱われないようにすると定め、ＳＮＳ企業の法的責任を免除。一方、反テロ法は、米国民が国際テロに関連した被害の補償を請求できるとしている。

訴訟では、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に殺害された人の遺族が、ＩＳのコンテンツを事実上推奨していたとしてそれぞれ反テロ法と通信品位法２３０条を根拠にツイッターとユーチューブの責任を追及していた。