イランの無人機供与を非難、厳しい対ロ制裁をＧ７で確認＝官房長官

［東京　１６日　ロイター］ – 松野博一官房長官は１６日午後の会見で、イランがロシアに無人機を供与したと米政府が明らかにしたことに触れ、第三国を通じた制裁回避を防ぐための取り組みなどを１９日からの主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（広島サミット）で確認する考えを示した。

松野官房長官は、無人機の供与を非難すると表明。「イラン製ドローンとされるロシアの攻撃により、ウクライナ各地において多くの市民が犠牲になっていることを極めて深刻に受け止めている」とした。「第三国を通じた制裁の迂回を防ぎ、制裁の効果を損なうことがないよう努力していくことが重要」と述べた。

その上で、広島サミットで「ウクライナへの揺るぎない連帯を確認するとともに、Ｇ７が一致して厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を継続していくことをあらためて確認すべく、Ｇ７メンバーの間でしっかり議論していく」と語った。