バイデン一家に収賄疑惑…中国政府や外国企業から1000万ドル受け取り＝米下院委

米下院監視・改革委員会は10日、銀行などからの大量の記録を公開した。それによると、バイデン大統領と一族12人に海外から送られた数百万ドルを含む複雑なマネーロンダリング計画が明らかになった。

委員会の調査結果を要約した36ページの覚書には、バイデン一族が、個人顧客、企業、中国やルーマニアを含む外国政府から支払いを受け取るために20以上にも及ぶ有限責任会社（LLC）を設立したことが記述されていた。捜査官が、何千もの銀行記録と法的文書を調べあげたという。

20社以上もの企業ネットワークは副大統領時代に設立したものだという。銀行記録によれば、バイデン一族とビジネス関係者から1000万ドル以上を受け取っていた。公職を退いた後に、外国企業からバイデン一族への支払いがあったことを当委員会は確認している。

米国下院「中国共産党に対抗するための特別委員会」委員長で共和党のジョン・ムーレナー下院議員（ミシガン州）は14日、共和党のジム・バンクス上院議員（インディアナ州）と共同で「敵対勢力から技術革新と研究を守る法案」を提出した

トランプ氏は中国による新たな購買コミットメントを歓迎したが、黎智英（ジミー・ライ）氏の釈放に関しては進展がなかったと指摘した

トランプ氏は9月の訪米を習近平に要請した

トランプ・習近平首脳会談で台湾への武器売却をめぐり習氏が「衝突」を辞さない強硬姿勢を示す一方、米国側はこれを「想定内」として受け流し、従来の政策維持を強調した。緊迫する米中関係の最前線を追う

米国のルビオ国務長官は13日、中国訪問に向かう政府専用機（エアフォースワン）内でフォックス・ニュースのインタビューに応じ、米国は米国にとって有利であり、米国の国益に合致する形で世界の諸問題に関与していくと述べた。