中国企業、SNSで中国共産党の世論操作に協力＝豪研究所

中国共産党によるツイッターやフェイスブックなどSNSにおけるウソの拡散や世論工作には、中国のサイバーセキュリティ大手や地方公安局が関与していることが、豪シンクタンク・豪戦略政策研究所（ASPI）の報告書で明らかになった。

報告書は中国共産党のインターネット影響力作戦を詳述する。この工作は中国のサイバーセキュリティ企業である奇安信科技集団と、江蘇省建成市公安局が関与しているという。スパムとカモフラージュと合わせた造語で「スパモフラージュ（Spamouflage）」と呼ばれる。

この工作は党の具体的な目標に応じて偽情報を拡散する。一昨年は豪州政治に干渉し選挙の信頼を損ねようとした。このほか日本やクアッドの防衛政策を揺さぶろうとした。

日本沖縄政策研究フォーラム理事長・仲村覚氏が講演。中国共産党が沖縄で仕掛ける「認知戦」や「琉球植民地ナラティブ」の実態を解き歴史的真実を解説。日本を守り抜く覚悟を説いた

中国共産党政府の海外浸透工作を巡り、関連事件が相次いで明らかになり、国際社会では中共に対する警戒と反発が強まっている

中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「３つの罠（世論・心理・法律の戦争）」だ。

「汚い首」発言の中国駐大阪総領事が沈黙を破り再始動。旧正月行事での発言や華僑団体の登壇は単なる友好ではなく、日本への「三戦（世論戦・心理戦・法律戦）」を仕掛ける高度な政治工作である可能性を解析する

12日の中国外交部会見で示された、台湾有事を「内政」とする論理が日本や沖縄にもたらす法的リスクを分析。中国共産党の法律戦・心理戦に対抗し、日本が発信すべき戦略的ナラティブとは何か？