国民民主党、外国人土地売買の規制法案を提出　政府に調査義務

日本の安全保障に関わる土地が外国人に売買されることを懸念して、国民民主党は11日、基地周辺の土地の取得を制限した重要土地法よりも適用範囲がさらに広い法案を参議院に提出した。さらに、政府に対し早急な実態調査を求めた。

昨年施行された重要土地利用規制法は、自衛隊の基地や原発といった安全保障上重要な施設の周辺にある土地を対象とするもの。これらに加え、法案では「経済・科学技術・文化等の各分野」に関わる土地の取得等についても規制を検討するとし、政府に対し早急な実態調査を求めるほか、対策本部の設置を求めている。

法案提出後、大塚耕平政調会長（参院/愛知）は記者団の取材に応じ「重要土地規制法で防衛施設の周囲1kmは規制されたが、それ以外にも安全保障上問題となりうる土地はあるので、全ての土地につき政府に調査義務を課した法案である」と述べた。