米大統領のG7欠席の可能性、「通告一切ない」=松野官房長官
[東京 10日 ロイター] – 松野博一官房長官は10日午前の記者会見で、バイデン米大統領が今月広島で開催される主要7カ国首脳会議(G7サミット)を欠席する可能性に言及したことについて、米政府から「通告は一切受けていない」と明らかにした。
バイデン大統領は債務上限問題を巡り議会指導部と協議を続けており、まとまらない場合は19─21日開催の広島サミットを欠席すると示唆した。
松野官房長官は他国の内政問題についてのコメントは差し控えるとした上で、サミットについて「法の支配に基づく、自由で開かれた国際秩序を守り抜くとのG7の強い意志を世界に示したい」と述べた。
関連記事
韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する
片山財務相は閣議後の記者会見において、1月11日から14日にかけて米国を訪問し、重要鉱物(クリティカル・ミネラル)に関する財務相会合に出席することを明らかにした
9日、木原官房長官は拉致問題を「国家主権の侵害」とし、高市内閣の最重要課題と位置づけた。1900万筆超の署名を後押しに、全ての被害者の早期帰国を目指し、首脳会談の実現へ全力で取り組む方針だ
木原官房長官は、韓国の李在明大統領が1月13〜14日、イタリアのメローニ首相が1月15~17日に訪日すると発表
日本政府が呉駐日中国大使に輸出規制撤回を求め抗議した。甚大な経済リスクを背景に、日本は南鳥島での資源開発など供給網の自律策を加速させ、構造的脆弱性の克服を図る