トランプ氏は地裁判決に反発し、自身に対する政治的な「魔女狩り」であると指摘した。5月1日、イギリスにて撮影 (Photo by Jeff J Mitchell/Getty Images)

トランプ氏、地裁判決受け控訴へ 法律家「そもそも裁判すべきでない事件」

米ニューヨーク連邦地裁がドナルド・トランプ前大統領(76)に民事上の損害賠償として500万ドル(約6億7600万円)の支払いを命じた判決について、顧問弁護士のジョセフ・タコピナ氏はエポックタイムズに対し、トランプ氏は控訴する予定だと語った。ハーバード大で長年教鞭を執った法律家は取材に対し、この事件は「そもそも裁判すべきでない」と指摘した。

トランプ氏を提訴した元コラムニストのジーン・キャロルさん(79)は、1990年代中頃にマンハッタンの高級デパートの試着室で同氏にレイプされたと主張。さらに、トランプ氏が関与を否定したことで、ジャーナリストとしてのキャリアが損なわれたと述べた。

時効を過ぎた性被害を1年間(2022年11月24日〜2023年11月24日)に限り訴えることができる法改正がニューヨーク州で行われたことを受けて、キャロルさんは昨年11月24日に訴えを提起した。民事裁判は、クリントン時代に任命されたルイス・カプラン判事の主導のもと、9人の陪審員団とともに進められた。1週間にわたる議論の末、9日に結審した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党による臓器収奪をめぐり、米上院が制裁を科す法案を全会一致で可決。成立すれば関与者への制裁も。中国における臓器収奪と同法案について知っておくべきこと
米国防総省は、同省の人事関連データを管理するシステムが不正アクセスを受け、存命者約276万人と死者約29万4千人、計約305万人分の個人情報が外部から閲覧された可能性があると明らかにした
米エネルギー省は9月29日、石油市場を安定させるため、交換方式で戦略石油備蓄の原油を最大4千万バレル、エネルギー企業に貸し出すと発表した。
米中間選挙をめぐる外国勢力の干渉を阻止するため、米ヘグセス国防長官がサイバー軍や情報機関に指示。情報収集・サイバー能力を駆使し、選挙インフラへの脅威や外国の影響工作に対処する
トランプ米政権が、バイデン前政権の「性自認」を性差別に含めた規則を撤回。教育省は、トランプ氏が政権発足直後から進めてきた規定を復活させたと表明した