米上院外交委、香港弾圧で中国を非難する決議案を可決　

米国上院外交委員会は3日、中国共産党による香港の法の支配と民主主義の破壊を非難する超党派決議案を可決した。中国共産党が施行した香港国家安全維持法や人権侵害を非難し、不当に逮捕された人々を直ちに釈放するよう求めた。

上院外交委員会の委員長であるボブ・メネンデス議員（民主党）とジム・リッシュ議員（共和党）が発表した。30人以上の上院議員がこの決議案を支持している。

決議案は、基本的な権利と自由を行使するために戦っている香港の人々を支持すると共に、中国共産党による香港人に対する虚偽の政治的動機に基づく告発を非難した。また、米国および他の政府に対し、香港に中国とは別の議決権を与えないよう多国間組織に働きかけるよう求める。

司法省（DOJ）の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという

レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。