スーダン停戦を協議、米・サウジの仲介で軍とＲＳＦ

［ハルツーム７日ロイター］ – スーダンで戦闘を続ける国軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」の代表者は６日、サウジアラビアで米・サウジ両政府の仲介による協議を開始した。４月１５日の戦闘開始以来初めての本格的な停戦協議となるが、首都ハルツームでは７日も戦闘の音が聞かれた。

サウジ外務省は声明で、６日に開始した「交渉前」協議が「人道支援を可能にする実質的な短期停戦の実現を期待して、今後数日続けられる」と表明した。

戦闘では何百人もの犠牲者と多数の負傷者が出ており、支援物資の輸送が途絶え、１０万人の難民が海外に逃亡している。

米・サウジ両政府は和平への道筋を探っているが、軍とＲＳＦは恒久的な戦闘終結ではなく、人道目的の停戦のみを協議すると主張してきた。

サウジ外務省は、米・サウジ両政府が軍とＲＳＦに対し、今回の協議の場で「恒久的な戦闘停止を実現するための今後の拡大交渉を設定」するよう促したと明らかにした。

ＲＳＦトップのダガロ司令官は協議参加を確認した上で、民間人の安全な通行の確保という所期の目的の達成を願っていると述べた。

プーチン大統領は、トランプ次期政権が米ロ関係を修復し、和平交渉を進める能力を評価。一方で、バイデン政権の紛争激化が戦略的意図を持つ可能性を指摘し、ロシア軍の優位性を強調した。

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アルバニアの首相、エディ・ラマはソーシャルメディア、特にTikTokとSnapchatの禁止を検討。少年の殺害事件を受けて、ソーシャルメディアの暴力助長の疑問が持ち上がり、国民の間で議論が活発に。政府は慎重な対応を重視し、教師や保護者との協議を続ける方針です。

X（旧ツイッター）の利用者に対して、「今やあなたたちがメディアだ」と実業家イーロン・マスク氏は述べた。米大統領選と兵庫県知事選挙におけるトランプ次期大統領と斎藤知事の当選により、テレビや新聞などのオールドメディアへの信頼度が低下しているとの声が広がる一方、SNSへの注目度が高まっている。

トランプ次期大統領は27日、メキシコのシェインバウム大統領と会談し、「（米国の）南部国境を事実上閉鎖することに同意した」と述べた。しかし、メキシコの大統領は閉鎖することはないと述べるなど意見が食い違う事態となった。