スーダン停戦を協議、米・サウジの仲介で軍とＲＳＦ

［ハルツーム７日ロイター］ – スーダンで戦闘を続ける国軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」の代表者は６日、サウジアラビアで米・サウジ両政府の仲介による協議を開始した。４月１５日の戦闘開始以来初めての本格的な停戦協議となるが、首都ハルツームでは７日も戦闘の音が聞かれた。

サウジ外務省は声明で、６日に開始した「交渉前」協議が「人道支援を可能にする実質的な短期停戦の実現を期待して、今後数日続けられる」と表明した。

戦闘では何百人もの犠牲者と多数の負傷者が出ており、支援物資の輸送が途絶え、１０万人の難民が海外に逃亡している。

トランプ政権が「拘束と釈放」政策を全面的に廃止した結果、違法越境者の数が継続的に減少している。一方で拘留費用がかさみ、1520万ドル（約24億円）にも及ぶとされる。

台北市中心部で27歳男が煙幕弾投げ入れ、無差別に刃物襲撃。台北駅から百貨店内へ逃走し、3人死亡、6人負傷。容疑者は包囲され6階から転落死。警察が計画的犯行疑い捜査中

中国で外国籍を取得しながら中国の戸籍を保持する人に対し、入出国時に戸籍抹消や入国拒否を求める動きが広がっている。専門家は、人口管理や社会保障、将来の有事対応など、複数の狙いが背景にあるとみている

香港の著名な民主活動家・黎智英（ジミー・ライ）氏に有罪判決。「香港は死んだ」と中国の民主活動家・王丹氏は語った。量刑次第では「事実上の死刑」になる可能性も。

台湾が「日本ホタテ最大の購入国」を目指す。中国の禁輸で打撃を受ける日本を、消費という形で支えようとする動きだ。かつて助けられたいま、台湾からの静かな恩返しが広がっている。