ディズニーとの開発契約取消可能に、米フロリダ州知事が署名
[5日 ロイター] – 米フロリダ州のデサンティス知事は5日、同州がウォルト・ディズニーと締結した開発契約を無効にする権限を監督当局に付与する法案に署名し、同法が成立した。
新法の下、デサンティス知事に任命され、ディズニーのテーマパーク周辺の開発を監督するセントラル・フロリダ観光監視地区委員会が委員会設立の3カ月前までに締結された契約を取り消すことができる。
フロリダ州上院議会は4日、同法案を可決していた。
関連記事
米連邦政府は、サプレッサー(消音器)や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる
トランプ米大統領は燃料価格高騰を背景にロシア産ディーゼルの供給合意を発表し、製油所への攻撃を続けるウクライナに「新大統領が必要」と言及した。これに対しゼレンスキー氏は強く反発している
米国の学校給食で超加工食品から地元産食材による手作り調理への回帰が進んでいる。健康改善や地産地消、廃棄物削減を目指す一方、人手やコストの課題も浮き彫りに。教育現場における食の変革を伝える
トランプ大統領は、2016年のロシア疑惑を巡りヒラリー・クリントン氏らを訴え棄却された民事RICO訴訟について、裁判所の制裁措置取り消しと訴訟復活を求めて最高裁に上告した
トランプ米大統領は10月9日、ケイティ・ザカリア氏を新たなホワイトハウス報道官に任命したと発表した。国土安全保障省で広報職を歴任した弁護士で、トランプ氏の熱心な支持者。8月に退任したレビット氏の後任となる