フィリピンと中国が海上で衝突寸前

戦略的水路における中国による最近の侵略行為として、中国沿岸警備隊が南シナ海の係争中の浅瀬に接近するフィリピンの巡視船を妨害し、衝突寸前の事態を招いた。

2023年4月下旬、セカンド・トーマス礁付近での中国共産党の大型船とフィリピン沿岸警備隊のマラパスクア号との間で発生した公海上での攻防は、世界有数の係争水路での1週間にわたるフィリピン艦船のパトロールが遭遇した緊張した場面のひとつだ。

フィリピン沿岸警備隊は、年間約673兆円（5兆ドル）規模の貿易が行き交う南シナ海（西フィリピン海）での中国共産党の攻撃的な行動を明らかにすることを目的としたフィリピン政府の戦略の一環として、1,670キロに及ぶ巡視活動にジャーナリストの参加を募った。

フィリピンのテオドロ国防省は中共の制裁に対し、「中国に資産はなく、行く予定もない」と述べた。さらに、中国の人々は友好的だとしながらも、そうした良さは「威圧的な政府体制」によって損なわれていると批判した

日本とフィリピンの首脳会談を受け共同声明が発表された。両国関係が前例のない水準の信頼と協力を有する「プラチナ時代」に入ったことを高らかに宣言する歴史的な内容となった

28日、高市総理とマルコス比大統領が首脳会談を行い、国交正常化70周年を機に、両国関係を初の「包括的・戦略的パートナーシップ」へ格上げし、安全保障や経済分野での連携強化で一致した

南シナ海の西沙諸島周辺で、中国による軍事拠点化の動きが加速している。中国共産党政府は「主権」や「自衛権」を主張しているが、各国からインド太平洋地域の安全保障環境への影響が懸念されている

日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する