スーダン首都からの日本人の退避完了、出国希望者は南部に1人
[東京 25日 ロイター] – 岸田文雄首相は25日朝、スーダンの首都ハルツームからの日本人の退避状況に関し、同日未明にかけて大使館関係者を含む在留日本人とその家族計8人がフランスの協力を受けて出国したことを明らかにした。これにより、ハルツーム市内で24日までに退避を希望していた大使館員を含むすべての在留邦人の退避が完了したという。一方、松野博一官房長官は25日午前の会見で、1人の日本人退避希望者が同国南部に残っていると明らかにした。
首都ハルツームでは軍事衝突が最も激化していたとされる。外務省によると、日本人の退避後、ハルツームの在スーダン日本大使館は一時閉鎖となり、臨時事務所が近隣国のジブチに新たに設置された。政府は引き続き、スーダン国内の日本人の安全確保と必要な支援に全力を挙げて対応していくとしている。
岸田首相は24日夜、戦闘が続くスーダンから日本人とその家族45人が自衛隊機によって退避したことを明らかにした。
松野官房長官は会見で、24日時点で退避希望者が1人、状況が比較的安定しているスーダン南部の国境付近に滞在していると明らかにした。そのほか、退避を希望しない日本人が数人いるものの、生命・身体に影響があるとの情報はないという。
関連記事
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
中国共産党に対して強硬な姿勢を示してきた垂秀夫前駐中国大使は以前、都内の会合で「中国共産党と中国国民は違うというアプローチを中国共産党が最も嫌う」と指摘。民主派の中国人が東京に集まっている現状についても見解を述べた。
邦人男児刺殺事件について、中国共産党は容疑者の動機などについて日本側が情報共有を求めるも、口を閉ざしたまま。事件の真因とは何なのか。
2024年9月13日に掲載した記事を再掲載 香港紙・星島日報は中国遼寧省にある大連海事大学が沖縄関連の研究を目 […]
中国・広東省深圳の深圳日本人学校の男児(10)が通学中に刺殺された事件は、今日で1カ月になる。拘束された容疑者(44)について、中共当局は「捜査中」として動機をいまだ明らかにしておらず、事件の背景は未解明。