スーダン首都からの日本人の退避完了、出国希望者は南部に1人
[東京 25日 ロイター] – 岸田文雄首相は25日朝、スーダンの首都ハルツームからの日本人の退避状況に関し、同日未明にかけて大使館関係者を含む在留日本人とその家族計8人がフランスの協力を受けて出国したことを明らかにした。これにより、ハルツーム市内で24日までに退避を希望していた大使館員を含むすべての在留邦人の退避が完了したという。一方、松野博一官房長官は25日午前の会見で、1人の日本人退避希望者が同国南部に残っていると明らかにした。
首都ハルツームでは軍事衝突が最も激化していたとされる。外務省によると、日本人の退避後、ハルツームの在スーダン日本大使館は一時閉鎖となり、臨時事務所が近隣国のジブチに新たに設置された。政府は引き続き、スーダン国内の日本人の安全確保と必要な支援に全力を挙げて対応していくとしている。
岸田首相は24日夜、戦闘が続くスーダンから日本人とその家族45人が自衛隊機によって退避したことを明らかにした。
関連記事
外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁(FSB)によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った
茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた
片山さつき財務大臣は13日会見で世界銀行とIMFの合同開発委員会の次期議長に指名され、日本が培ってきた開発政策や経済政策、国際金融政策の経験と知見を生かし、国際社会が直面する開発課題の解決に向けた議論を主導する意欲を示した。
日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。
沖縄に駐留する米海兵隊員が、地元の女性を殺害した疑いが持たれている。マルコ・ルビオ米国務長官は10月10日、茂木敏充外相と電話会談し、事件について「心からの哀悼の意」を表明した。日米双方が十分な意思疎通を保ち、捜査に全面的に協力することを約束した