G7外相、北朝鮮、中国、ロシアの侵略を拒否
主要7か国（G7）の外交トップが、中国による台湾への脅威や北朝鮮による長距離ミサイル発射実験に対して厳しい姿勢を示すとともに、ウクライナへの支援を強化し、侵略を行ったロシアを罰する方法について議論した。
2023年4月中旬に軽井沢で行われた特使会談は、5月に広島で開催されるG7首脳会議での行動への道筋をつけるためのものであった。
林芳正外務大臣は、ウクライナでの戦闘について、世界は「転換期」にあり、「力によって現状を変えようとする一方的な試みと、ロシアによるウクライナへの侵略と核兵器の使用という脅しを断固拒否」しなければならないと述べた。
関連記事
トランプ大統領が米韓合同軍事演習「乙支フリーダムシールド」の大幅縮小と前倒し終了を指示。王毅外相の訪韓や李在明政権の対中姿勢、北朝鮮・ロシアとの関係を専門家の分析とともに追う
米マサチューセッツ州で、中国人の男が別の中国人になりすまし、2024年米大統領選で有権者登録と投票を行ったとして起訴された。被害者夫妻名義の永住権放棄書類を偽造した疑いも持たれている
イランは、自分たちが有利な立場にあると考えている。中間選挙まで80日を切り、戦争は不人気だからである。イラン側は民主党が権力を握り、戦費を打ち切る可能性があると期待しているが、トランプ氏はイラン側にはない切り札を持っている
ベトナム政府は、海外で働くベトナム人労働者の不法残留や、悪質な仲介業者による違法な手数料徴収などへの規制を強化する。ベトナム人労働者が増加する中、日本の労働市場にも影響が及ぶ可能性も
世界保健機関（WHO）の幹部を務めるジェレミー・ファラー氏が9月末に退任へ。定年が理由とされる一方、コロナ起源説を巡る議論では、武漢の研究所流出説を否定した論文の作成に関与したことがメールで判明している。