日本、脅威にさらされている国々を支援するための武器輸出禁止措置の解除を検討
岸田文雄首相の突然のウクライナ訪問は習近平中国共産党総書記のモスクワ訪問と時期を同じくして行われ、まさに象徴的な出来事となった。
2023年3月の訪問は、地政学的な分裂が拡大し、日本がウクライナなどの国への武器輸出を許可する政策の大幅な転換を検討する一因となっていることを裏付けている。
この動きは、インド太平洋における日本の地位と防衛産業を強化する可能性があると、専門家は指摘している。
関連記事
防衛省設置法改正で防衛副大臣を2人体制に強化、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」へ改編へ。第15旅団を師団化し人的基盤も強化。新政令で後方支援学校、水上艦隊、情報作戦集団、宇宙作戦団を新編。「戦後最も厳しい安保環境」に対応
自民・維新が提言提出。殺傷兵器輸出を原則容認へ。中国軍拡と防衛産業疲弊が背景。輸出先は同盟国限定、NSC審査で歯止め。平和国家の転換点
国際戦略研究所（IISS）の報告に基づき、日本の「反撃能力」構築への方針転換を解説。トマホークや国産長射程ミサイルの配備、それを支える衛星監視網の構築など、防衛態勢の大規模な再構築に迫る
沖縄を「先住民族」とする国連勧告の撤回を目指し、仲村覚氏ら県民有志3名がジュネーブの国連人権理事会へ5日から向かうことを会見で発表した。国連を利用した主権剥奪や植民地リスト入りの危機を阻止し、真実を伝える派遣団の目的と背景を訴えた
4日に小泉防衛相の下で第5回「防衛力変革推進本部」が開催された。日本を防衛するための「スタンド・オフ防衛能力」「統合防空ミサイル防衛」「太平洋・シーレーン防衛」の3つの柱と、短期的な抑止力強化の方向性について確認した