EU、ウクライナ産穀物の中東欧流入制限へ 地域農家向け補償も準備
[ブリュッセル 19日 ロイター] – 欧州連合(EU)欧州委員会は19日、ウクライナと国境を接するポーランド、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、スロバキアの中東欧加盟5カ国へのウクライナ産穀物の流入を制限するとともに、これまでに収入が打撃を受けた5カ国の農家に1億ユーロ(1億0932万ドル)の補償を支払う緊急措置を実施すると明らかにした。
ウクライナ産穀物はロシアの侵攻後に黒海沿岸の港湾からの輸出が不可能となり、5カ国が移送ルートになっている。ただ実際には5カ国で滞留し、価格が割安なことから競争力で劣る地元の穀物生産農家が痛手を受ける事態が発生。ルーマニアを除く各国は独自に輸入禁止措置を打ち出しつつも、5カ国が共同でEUに包括的な対応を要請していた。
こうした中で欧州委は、ウクライナから5カ国に小麦と大麦、ひまわりの種、菜種が入ってくるのを制限すると表明。EU高官の1人は、これらの穀物が5カ国以外のEU加盟国や他の地域に輸出される場合のみ、流入を認めると述べた。緊急措置は6月末まで継続する。
関連記事
中共当局は19日、広東省深圳で開かれた米中ロ3か国首脳会談で、米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOをめぐり、トランプ米大統領に質問を投げかけた米ブルームバーグの記者の取材参加を拒否した
中国・広東省深セン市で11月19日午前に開かれたAPECの首脳会議で、習近平の演説中にトランプ氏が目を閉じ、うつむく様子を中継映像が映し出した。居眠りをしているようにも見える映像がSNS上で拡散し、反響を呼んでいる
トランプ米大統領、中国共産党の習近平、ロシアのプーチン大統領は19日、中国南部の深圳で史上初の3か国首脳会談を開催。世界有数の核保有国である3か国の首脳が一堂に会し、国際安全保障上の課題を協議する
95人が死亡したタイの会計検査院ビル倒壊事故。施工に関わった中国企業の幹部に禁錮3年の判決
パナマ会計検査院は11月18日、運河両端の2港の運営契約をめぐり、不正の疑いで香港の長江和記実業傘下の企業と海事庁の元幹部らを刑事告発したと発表した。契約は最高裁の違憲判断を受け、すでに無効となっている