米、イランの無人機・軍事活動向け調達企業に制裁

[ワシントン１９日ロイター] – 米財務省は１９日、イランの無人機など軍事活動向けの製品や技術の調達網を展開する団体のトップと、中国などが拠点の関連企業６社に制裁を科したと発表した。

「ＰＡＳＮＡ」の略称で呼ばれるイランの団体は既に米制裁対象となっており、制裁逃れの責任があるとしてそのトップを新たに制裁対象に指定。関連企業のうち３社は中国に拠点がある供給業者で、他は香港、マレーシア、イランが拠点。対象企業の米国にある資産を凍結し、米国人との取引を禁止する。

ブライアン・ネルソン財務次官（テロ・金融情報担当）は声明で、地域および世界の不安定化につながるイランの軍事調達活動に対する制裁の実効性確保を引き続き図ると表明した。

中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した

ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した

イランは反撃されることはないと過信し、代理勢力を通じた挑発を続けてきた。しかし、トランプとネタニヤフという「ルールを厭わない」指導者の登場が、その慢心を打ち砕く。軍事拠点を破壊され窮地に陥るイランの誤算を暴く

4月21日、米連邦議会上院銀行委員会は公聴会を開き、トランプ大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏の人事案を審議する

米国で再び、中国人留学生が軍事施設を撮影したとされる事件が明らかになった。中国出身の21歳、梁天瑞（リャン・ティエンルイ）は、米国中西部を旅行中に米軍機と空軍基地施設を違法に撮影したとして起訴された。