中国の秘密警察署、日本で活動なら断じて認められない=官房長官
[東京 18日 ロイター] – 松野博一官房長官は18日午後の会見で、米当局が中国の「秘密警察署」を運営した疑いで男2人を逮捕したことに関連し、日本国内でも主権を侵害する行為が行われているのであれば、断じて認められないと外交ルートを通じて中国側に申し入れを行ったと述べた。
松野官房長官は、米当局による逮捕に関し「他国の内政に関することである」としてコメントを控えた。
しかし、中国による日本国内での同様の活動に対しては「中国側に対し、外交ルートを通じわが国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば、断じて認められない旨の申し入れを行っている」と説明した。
関連記事
善意や信頼を利用し、市民を秘密協力者網へ組み込む中国共産党の「特情」制度。証言、司法記録、公的資料から、その勧誘・管理・海外浸透の構造を追う。
欧州議会は越境弾圧を厳格に取り締まり制裁を求める決議を可決。中国など権威主義体制を名指しし、EU域内の主権と人権を脅かす行為として包括的対応と法整備を促した
米国際貿易裁判所は5月7日、トランプ政権が導入した世界一律10%の暫定関税を「無効」と判断した。USTRは代替措置として、通商法301条などに基づく関税措置の準備を急ぐ方針だ
フランス当局は、中国共産党が国内に設置した9か所の秘密警察署を閉鎖したと発表。欧米各国は中共の越境弾圧に対抗し、連携強化を進めている。
カナダの外国干渉に関する最終報告書で、中共の統一戦線工作部の華人コミュニティ団体やカナダの選挙への干渉や、偽情報を用いた世論操作の可能性について実態が報告された。議会内には「裏切り者」がいるという証拠は確認されなかった。