アングル:イタリア右派政権が仕掛ける「文化戦争」、EUと摩擦懸念も
[ローマ 12日 ロイター] – イタリアが「文化戦争」の口火を切った。ジョルジャ・メローニ首相が率いる右派連立政権は発足からほぼ半年間で、国家アイデンティティーの促進や、伝統的な家族観擁護、文化的な遺産の保護、移民制限などを約束する法案を次々に打ち出している。
最近提出された法案には、イタリア語を守る制度、研究所で栽培された培養肉などの合成食品の禁止などがある。さらに同性パートナーによる養子登録を難しくする措置といった、欧州連合(EU)欧州議会から批判を浴びる内容まで含まれる。
これらの動きは、EUからの新型コロナウイルス復興基金の提供が難航していることなど、より重要な分野で連立政権が直面する厳しい現実を覆い隠す狙いがある、というのが批判派の見方だ。EUは先月、イタリアに対する復興基金の190億ユーロ(約2兆8000億円)の支払いを巡り、条件となる目標達成の詳しい説明を求めて実行を凍結した。
関連記事
マリファナの原料となる大麻は過去には、メキシコのカルテルが国有林など米国の公共用地に屋外の栽培地を隠していたが、近年では、中国系シンジケートが、医療用および娯楽用マリファナを合法化し、違法な大麻栽培に対する刑罰を軽減した州に大胆にも進出しているという。
米軍によるマドゥロ拘束は、中共の経済戦略、とりわけ通貨面での野心に重大な打撃を与えている
トランプ大統領がマドゥロ大統領を拘束するために軍事力を用いる決断を下したことは、南北アメリカにおける中国共産主義の影響力に対する大きな反撃でもある
12月24日に進水準備がほぼ整った北朝鮮の新型弾道ミサイル原子力潜水艦の原子炉の供給にはロシアが関与した可能性があり、これを巡って両国の背後で緊張や対立が生じていると推察される
中国が放った「沖縄主権否定」の衝撃発言。なぜ会見録は消されたのか? 国連を巻き込む「複合法律戦」の全貌と、2026年6月に迫る危機を仲村覚氏の動画が暴いている