4月12日、イタリアが「文化戦争」の口火を切った。ジョルジャ・メローニ首相が率いる右派連立政権は発足からほぼ半年間で、国家アイデンティティーの促進や、伝統的な家族観擁護、文化的な遺産の保護、移民制限などを約束する法案を次々に打ち出している。写真はローマのコロッセオと、地下鉄の工事現場。2月16日撮影(2023年 ロイター/Remo Casilli)

アングル:イタリア右派政権が仕掛ける「文化戦争」、EUと摩擦懸念も

[ローマ 12日 ロイター] – イタリアが「文化戦争」の口火を切った。ジョルジャ・メローニ首相が率いる右派連立政権は発足からほぼ半年間で、国家アイデンティティーの促進や、伝統的な家族観擁護、文化的な遺産の保護、移民制限などを約束する法案を次々に打ち出している。

最近提出された法案には、イタリア語を守る制度、研究所で栽培された培養肉などの合成食品の禁止などがある。さらに同性パートナーによる養子登録を難しくする措置といった、欧州連合(EU)欧州議会から批判を浴びる内容まで含まれる。

これらの動きは、EUからの新型コロナウイルス復興基金の提供が難航していることなど、より重要な分野で連立政権が直面する厳しい現実を覆い隠す狙いがある、というのが批判派の見方だ。EUは先月、イタリアに対する復興基金の190億ユーロ(約2兆8000億円)の支払いを巡り、条件となる目標達成の詳しい説明を求めて実行を凍結した。

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