ＥＵの対中関係、中国の行動次第　台湾巡り対話必要＝上級代表

[軽井沢１６日ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表は１６日、中国と欧州の関係は台湾への対応を含む中国の行動次第だと述べた。長野県軽井沢町で開幕した主要７カ国（Ｇ７）外相会合に合わせ、オンライン会見で語った。

ボレル氏は「台湾海峡で起きることはわれわれにとって大きな意味を持つ」とし、中国との関与と対話維持の必要性を強調した。中国を「パートナー、競争相手、システミックなライバル」と表現した上で、どの関係にＥＵが傾くかは「中国の行動次第だ」と述べた。

１６日のワーキングディナーで始まった外相会合はインド太平洋について協議し、外務省当局者によると、中国を巡る問題に話題が向かった。

マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった

米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。

3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。