建設中の大間原発を見る 日本のエネルギーを変える重要施設
建設中のJパワー(電源開発株式会社)の大間原子力発電所(青森県大間町)を今年3月末に取材した。2030年の完成を目指している。ここは国際公約になっている核物質のプルトニウム削減を燃料として使うことで実現すること、また現在の電力不足の解消に貢献することなどを期待されている。日本のエネルギー政策に重要な影響を与える発電所だ。現状を報告する。
「日本が保有するプルトニウムは核弾頭千発以上に相当する。核拡散の観点から深刻なリスクを生んでおり、所有量は必要量をはるかに超えている」。2015年10月に軍縮をテーマにした国連総会で中国の劉結一国連大使が日本批判の演説を行った。
この批判は外交上の嫌がらせや牽制であろう。ただし日本のプルトニウムが、世界に注目されていることが分かる。プルトニウムは核兵器の材料になるため、その拡散を警戒して、厳重な管理や条約上の規制が行われてきた。
関連記事
中国は少子化と高齢化が急速に進行し、労働力や経済成長に深刻な影響が広がっている。長年の政策と経済構造が出生率低下を招き、政府の対策も効果を上げていない
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している
ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く