駐日米大使「中国は良き隣人ではない」日本のLGBT法案にも言及
ラーム・エマニュエル駐日米大使は10日、内外情勢調査会の全国懇談会で講演した。中国共産党は「良き隣人ではない」と述べ、不正な貿易慣行や経済的威圧、他国の権利侵害についてあらためて非難した。
エマニュエル氏は、中国がインドとの国境問題や南シナ海、フィリピン沿岸警備隊、日米国家安全保障など多くの国と地域で問題を引き起こしており「良き隣人としての役割を果たしていない」とした。
「中国は調印した国際ルールを守らず、責任を取らないことがある。他国からの信頼を得ることが難しい。このことは各国が事実を正確に認識し、対応策を練る上で重要な点だ」と述べた。
関連記事
総務省は、サイバーセキュリティ強化を目的として、全国の地方自治体が使用するIT機器について、政府の評価制度で認定された製品のみの調達を義務付ける方針を固めた。事実上、中国製品は調達対象から排除されることになる
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた
中国が東シナ海の日中中間線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域（EEZ）や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。