会合で発言する山田宏参院議員(Wenliang Wang/大紀元)

駐日米大使「中国は良き隣人ではない」日本のLGBT法案にも言及

ラーム・エマニュエル駐日米大使は10日、内外情勢調査会の全国懇談会で講演した。中国共産党は「良き隣人ではない」と述べ、不正な貿易慣行や経済的威圧、他国の権利侵害についてあらためて非難した。

エマニュエル氏は、中国がインドとの国境問題や南シナ海、フィリピン沿岸警備隊、日米国家安全保障など多くの国と地域で問題を引き起こしており「良き隣人としての役割を果たしていない」とした。

「中国は調印した国際ルールを守らず、責任を取らないことがある。他国からの信頼を得ることが難しい。このことは各国が事実を正確に認識し、対応策を練る上で重要な点だ」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
政府は出入国に関わる手数料および税制の大幅な見直しに乗り出す。7月1日より、外国人向け入国ビザの手数料が大幅に改定され、日本からの出国者には課される「国際観光旅客税」が増税される
激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説
高市首相が仏紙『ル・フィガロ』に寄稿。G7エヴィアン・サミットに際し、中東情勢を受けたエネルギー安保対策や、AI時代に対応する新FOIPでの日仏連携、宇宙等の産業協力を強化する決意を示した
小泉進次郎防衛相は、中共が公表する国防予算の正確性と透明性に疑問を呈した。中共が日本を「新たな軍国主義」と非難するなか、東京の対中姿勢が注目されている
G7サミットに出席中の高市総理は16日、トランプ米大統領と懇談した。米イラン間の覚書合意への歓迎のほか、日米関税合意の着実な実施、中国を含むインド太平洋情勢を巡る緊密な意思疎通の継続を確認した