シェルター整備は戦時だけではなく平時でも大規模災害で活用できる。このため日本全国でシェルター整備を行うはずが日本では公民館・体育館などに避難することが一般的だ。核戦争が想定された冷戦期すら核シェルターが整備されていない。それだけ日本は戦争とは無縁の世界で生きていたが今では中国の脅威が高まりシェルター整備が必要となった(大紀元)

【寄稿】日本のサイバーセキュリティはなぜ弱い? 米軍調査団を仰天させた自衛隊の闇

今日の国防に直結するサイバーセキュリティは、インターネットの存在と表裏一体を成している。しかし、国防の最前線を担う自衛隊では長い間、重要視されてこなかった。米国防総省関係者は「日米関係の最大のネックは、日本のサイバーセキュリティだ」とまで発言している。インターネット黎明期に一体何があったのか。安全保障問題を長らく調査してきた軍事ジャーナリストの鍛冶俊樹氏が解説する。

***

松原実穂子さんはNTTチーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジストを務め、「サイバーセキュリティ」などの著作を通じて、言論活動を展開して今年2月にはフジサンケイグループの正論新風賞を受賞された、日本のサイバーセキュリティの第1人者と言える方である。

▶ 続きを読む
関連記事
中共は日本衆院選前にレアアース輸出規制を発表し高市首相を狙ったが、直後に承認を再開。政治シグナルの目的で実行せず、経済相互依存と脱中国化リスクを恐れた結果、日本に譲歩した
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「3つの罠(世論・心理・法律の戦争)」だ。
「汚い首」発言の中国駐大阪総領事が沈黙を破り再始動。旧正月行事での発言や華僑団体の登壇は単なる友好ではなく、日本への「三戦(世論戦・心理戦・法律戦)」を仕掛ける高度な政治工作である可能性を解析する
ネタニヤフ首相が聖書引用で「今は戦いの時」と宣言、トランプ氏と緊急会談へ。イラン弾道ミサイル増産、ロシア技術者撤収、テヘラン爆発相次ぎ、中東最終局面へ
少子化の進行が、世界を「保守化」させるという驚きの予測。リベラル層に比べ保守層の出生率が高いというデータに基づき、将来の人口構成が政治に与える衝撃を、ジョージ・オーウェルの警告を交えて解き明かす