戦略石油備蓄を近く補充＝米エネルギー省長官

［ニューヨーク　１２日　ロイター］ – 米エネルギー省のグランホルム長官は１２日、バイデン政権が戦略石油備蓄（ＳＰＲ）を近く積み増す計画だと表明した。納税者に有益となる場合、年内に低価格での補充を実施したいという。

バイデン大統領は昨年、ロシアのウクライナ侵攻に伴い高騰した原油価格を抑制するため、ＳＰＲから過去最大規模となる原油売却を指示した。

米政権は、１バレル＝約６７─７２ドルかそれ以下の水準で、ＳＰＲ向けの原油を購入する意向。昨年１０月の説明によると、１億８０００万バレルの原油を放出したことで、ＳＰＲは１９８３年以来の低水準に落ち込んだという。

トランプ大統領は、米国内のベネズエラ石油収益を差し押さえから守るため国家非常事態を宣言し法的防壁を築き資金を直接管理。石油部門の再建と、不法移民や麻薬流入の阻止といった米国の安全保障目標を推進

石油大手各社は、ベネズエラで「必要な生産能力とインフラを再建する」ために、少なくとも1千億ドルを費やすことになるとトランプ大統領は述べた。

トランプ米大統領は、ベネズエラが新たな石油合意の収益で米国製品のみを購入すると発表。アメリカが石油収益を無期限に管理し、エネルギー分野を中心に同国再建を進める方針を示した

世界最大の石油埋蔵量を持つベネズエラ。トランプ大統領はマドゥロ氏拘束と暫定統治、米石油企業によるインフラ再建を発表した

トランプ米大統領は、安保上の懸念から中国人が支配するデラウェア州のHieFo社に対し、2024年に取得した半導体関連の全資産を180日以内に売却するよう命じた。