日中海洋協議、尖閣周辺への侵入停止と台湾海峡の平和を要請

[東京１０日ロイター] – 日中政府は１０日、「第１５回日中高級事務レベル海洋協議」を東京で開催した。

協議は中国による海洋進出が焦点となった。日本側は、中国海警局船による尖閣諸島周辺の日本領海への侵入を直ちにやめるよう要求。また、日本付近での弾道ミサイル発射などの軍事活動やロシアとの連携に深い懸念を抱いていることも伝えた。

日本の外務省は声明で、「尖閣諸島周辺領海への侵入を含む東シナ海情勢、南シナ海情勢に関する深刻な懸念を表明するとともに、台湾海峡の平和と安定の重要性についても改めて提起した」と述べた。

長谷川淳二議員は外国人による土地取得規制の在り方について中国人の土地所有で懸念が強まっている笠佐島を取り上げ、質疑を行った。笠佐島は、米軍岩国基地から約20キロ、海上自衛隊呉基地から約50キロと、軍事上の要衝に近接する位置にある。

NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した

トランプ大統領が、イラン情勢への協力を拒んだ日本、韓国、豪州、そしてNATOを批判。多額の駐留経費や兵力を投じている現状を背景に「張り子の虎」と切り捨て、同盟国の支援不足に強い不満を表明した

熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。

中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる