ロシア大統領府のペスコフ報道官は10日、米国の機密情報を含む文書の流出の背後にロシアがいると指摘が出ていることについて、全ての責任を常にロシアに転嫁しようとする全般的な傾向があると述べた。写真は3月21日、モスクワで開かれた中ロ首脳会談に関連する署名式に出席するペスコフ報道官(2023年 ロイター/ Sputnik/Vladimir Astapkovich/Kremlin via REUTERS)

米機密情報流出で「全てをロシアに責任転嫁」=ペスコフ報道官

[モスクワ 10日 ロイター] – ロシア大統領府のペスコフ報道官は10日、米国の機密情報を含む文書の流出の背後にロシアがいると指摘が出ていることについて、全ての責任を常にロシアに転嫁しようとする全般的な傾向があると述べた。

ロイターは独自に真偽を確認できていないが、インターネット上に流出した文書にはウクライナ戦争に関する情報も含まれている。

一部の国家安全保障専門家や米政府関係者は、流出した文書が扱う範囲が広いことから米国人が関与した可能性があるとの見方を示しているが、親ロシア派の関与も否定していない。また、米中央情報局(CIA)の元職員は米国と同盟国との間に混乱と分裂をもたらすために、ロシアが関与した可能性もあるとの見方を示している。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている