有事に海保を防衛相指揮下に置く統制要領、作成作業始めた=官房長官
[東京 10日 ロイター] – 松野博一官房長官は10日午後の会見で、日本に対する武力攻撃事態における海上自衛隊と海上保安庁の連携を強化するため、防衛相が海保を指揮下に収める手順などを示した「統制要領」の作成作業に入っていることを認めた。ただ、具体的な内容を公表する段階にないとした。
松野官房長官は、厳しい安全保障環境の中で武力攻撃事態における海上自衛隊と海保の連携強化は「極めて重要であると考えている」と指摘。自衛隊法80条に基づいて、防衛相の指揮下に海保を置く統制要領は「作成に向けた作業を実施している」と述べつつ「現時点で具体的な内容を答える段階にない」と語った。
また、武力攻撃事態を想定した海上自衛隊と海保の共同訓練は「早期に実施したい」と述べたが、具体的な時期は確定していないとした。
関連記事
防衛省設置法改正で防衛副大臣を2人体制に強化、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」へ改編へ。第15旅団を師団化し人的基盤も強化。新政令で後方支援学校、水上艦隊、情報作戦集団、宇宙作戦団を新編。「戦後最も厳しい安保環境」に対応
自民・維新が提言提出。殺傷兵器輸出を原則容認へ。中国軍拡と防衛産業疲弊が背景。輸出先は同盟国限定、NSC審査で歯止め。平和国家の転換点
国際戦略研究所(IISS)の報告に基づき、日本の「反撃能力」構築への方針転換を解説。トマホークや国産長射程ミサイルの配備、それを支える衛星監視網の構築など、防衛態勢の大規模な再構築に迫る
沖縄を「先住民族」とする国連勧告の撤回を目指し、仲村覚氏ら県民有志3名がジュネーブの国連人権理事会へ5日から向かうことを会見で発表した。国連を利用した主権剥奪や植民地リスト入りの危機を阻止し、真実を伝える派遣団の目的と背景を訴えた
4日に小泉防衛相の下で第5回「防衛力変革推進本部」が開催された。日本を防衛するための「スタンド・オフ防衛能力」「統合防空ミサイル防衛」「太平洋・シーレーン防衛」の3つの柱と、短期的な抑止力強化の方向性について確認した