有事に海保を防衛相指揮下に置く統制要領、作成作業始めた=官房長官
[東京 10日 ロイター] – 松野博一官房長官は10日午後の会見で、日本に対する武力攻撃事態における海上自衛隊と海上保安庁の連携を強化するため、防衛相が海保を指揮下に収める手順などを示した「統制要領」の作成作業に入っていることを認めた。ただ、具体的な内容を公表する段階にないとした。
松野官房長官は、厳しい安全保障環境の中で武力攻撃事態における海上自衛隊と海保の連携強化は「極めて重要であると考えている」と指摘。自衛隊法80条に基づいて、防衛相の指揮下に海保を置く統制要領は「作成に向けた作業を実施している」と述べつつ「現時点で具体的な内容を答える段階にない」と語った。
また、武力攻撃事態を想定した海上自衛隊と海保の共同訓練は「早期に実施したい」と述べたが、具体的な時期は確定していないとした。
関連記事
中国共産党は歴史的背景を盾に、国連などの国際機関で、沖縄の人々を「先住民族」と定義するよう工作を強めている。
韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析
8日、ロシア海軍の艦艇1隻が長崎県対馬近海を航行し、東シナ海へ向けて通過した
沖縄を巡って、目に見えない形の攻防が続いている。争われているのは基地や政策ではない。「沖縄は日本の一部である」という前提そのものだ。中共は歴史、国際法、人権、メディア、軍事行動を結び付けた認知戦を水面下で進めている。
2026年度予算案で防衛費は過去最大の約9兆円超。スタンド・オフ能力や無人機、次期戦闘機開発を促進し、組織改編や処遇改善も盛り込まれた。