消息絶った陸自ヘリ、搭乗員10人の行方なお不明

［東京　７日　ロイター］ – 沖縄県宮古島近くで６日夕に消息を絶った陸上自衛隊のヘリコプターは、１日たった７日午後も搭乗員１０人の行方が分かっていない。

防衛省は捜索に当たる陸上部隊を当初の２０人から２００人以上に増員。浜田靖一防衛相は７日午後、記者団に対し「引き続き海上保安庁とも連携しながら捜索・救助に全力を尽くす」と語った。

ヘリコプターは６日午後３時５６分にレーダーから機影が消失。防衛省は午後７時４６分、それまでに発見された機材や燃料の消費状況から航空事故と判断した。

「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。

小泉進次郎防衛大臣は26日の記者会見で、陸上自衛隊中部方面総監部で使用されていたUSBメモリからマルウェアが検知された事について説明。「情報窃取や外部への通信を行うものではなく、システムへの影響はなかった」と述べた。

米防衛企業のアンドゥリル社は現在、神奈川県にある日産自動車の追浜工場を取得する協議を進めている。同工場は日産が閉鎖を予定しており、アンドゥリル社には軍事用ドローン、無人機の生産拠点に転換する狙いがあるとされる

中国国営メディアが、自国の空母に対する自衛隊の「妨害」行為があったと報じたことについて、防衛省は事実ではないとして明確に否定した。こうした認知戦については国家でも議論が進んでいる

政府は、弾薬などの防衛装備品を生産する工場の国有化に向けた法案を、来年の通常国会に提出する調整に入った。7月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」にも、法整備の検討を明記する方向だ。共同通信が伝えた。