(Photo by Feng Li/Getty Images)

漁夫の利を得て喜ぶ習近平と中国の子分になるプーチン大統領

プーチン大統領はウクライナに侵攻して勝利を得るはずだった。実際にウクライナに侵攻するとロシア軍は勝利を得られないし損害を増加させるだけ。さらにロシアの脅威を認識したフィンランドとスウェーデンにNATO加盟を決意させる。欧米はロシアを脅威と見なしてウクライナへの軍事支援を拡大しウクライナ軍は強化されている。

ロシア空軍はアメリカの無人偵察機を墜落させ武威を示すが逆効果になった。アメリカによるロシアに対する外交と軍事は強化されるだけ。そんな時にプーチン大統領はベラルーシに戦術核を配備することを公言した。プーチン大統領は欧米によるウクライナ支援に対する恫喝だったが状況は好転しない。アメリカはロシアの新START履行停止に対抗してロシアへの核情報提供を停止。更にフィンランドのNATO加盟が確定する。

 

▶ 続きを読む
関連記事
浜崎あゆみの2026年ツアー名「Scapegoat」に込められた表現者としての妥協なき矜持と不屈のメッセージに迫る
高市首相がスパイ防止法制定を推進中。世論調査で国民6割、企業8割超が支持。中国共産党の日本浸透が深刻化し、早期法制化の機運が高まっている。スパイ活動の実態と抑止の必要性を指摘
中国共産党は、同党の政権奪取前の中国社会を「万悪の旧社会」と形容し、同党が統治する現在の社会を美化しようとしているが、歴史的資料や証言からその定型句の虚偽性が見えてくる。中には、元国家主席・劉少奇の息子の衝撃的な証言もある
中国共産党が解体した場合、中国はどのような国家になるのか。米国在住の著名な人権活動家が、中国の将来を民主化、自由化、官僚特権廃止、私有財産保護、歴史公開などの観点から予測している
中共は日本衆院選前にレアアース輸出規制を発表し高市首相を狙ったが、直後に承認を再開。政治シグナルの目的で実行せず、経済相互依存と脱中国化リスクを恐れた結果、日本に譲歩した