中国共産党には「1インチも譲らない」…米上院議員、土地買収禁止法案を発表

米国のトム・コットン上院議員は30日、中国が米国の土地を所有することを禁止する法案を発表した。国家安全保障上のリスクと見なされた場合、所有者に売却を義務付ける内容が含まれる。コットン氏はスパイ活動を続ける中国に「1インチの土地も譲らない」と強調した。

法案は、中国共産党の党員やその代理を務める個人または団体、中国国民を対象に土地購入を禁じる。農業外国人投資開示法（AFIDA）に基づく外国人所有権の報告を怠った場合、土地の公正市場価格の最低10％の罰金を科すとしている。

コットン氏はエポックタイムズの取材に対して「何十年もの間、中国共産党は米国の農地や不動産を食い物にしてきた」と指摘。これらの買収された土地は「米国の企業や軍事基地に対する中国のスパイ活動拠点として機能する」可能性があると述べた。

米国下院「中国共産党に対抗するための特別委員会」委員長で共和党のジョン・ムーレナー下院議員（ミシガン州）は14日、共和党のジム・バンクス上院議員（インディアナ州）と共同で「敵対勢力から技術革新と研究を守る法案」を提出した

トランプ氏は中国による新たな購買コミットメントを歓迎したが、黎智英（ジミー・ライ）氏の釈放に関しては進展がなかったと指摘した

トランプ氏は9月の訪米を習近平に要請した

トランプ・習近平首脳会談で台湾への武器売却をめぐり習氏が「衝突」を辞さない強硬姿勢を示す一方、米国側はこれを「想定内」として受け流し、従来の政策維持を強調した。緊迫する米中関係の最前線を追う

米国のルビオ国務長官は13日、中国訪問に向かう政府専用機（エアフォースワン）内でフォックス・ニュースのインタビューに応じ、米国は米国にとって有利であり、米国の国益に合致する形で世界の諸問題に関与していくと述べた。